[ソウル ２５日 ロイター] – 北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は２５日、日米韓が北朝鮮のミサイル発射情報を即時共有する方針を批判し、３カ国が軍事協力を強化するために「悪意ある措置」について協議していると論じた。
ＫＣＮＡは国際情勢のアナリストによる論説記事として、情報共有に関する合意は「アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）」を作り上げ、この地域で対立をあおり、軍事的優位性を高めようとする米国の取り組みの結果だと報じた。
「これは、北朝鮮を含む地域の国々の警戒感を最大限に高めている」とした。
日米韓は昨年１１月、北朝鮮の弾道ミサイル情報を即時共有する方針で一致していた。
論説記事は、米英豪による安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」、安全保障上の機密情報を共有する枠組み「ファイブアイズ」、日米豪印の協力枠組み「クアッド」といった米国主導の安全保障の枠組みについても排除的で対立をあおっていると批判した。
