朝日新聞社は27～28日に全国世論調査（電話）を実施した。岸田文雄内閣の支持率は46%（前回4月調査は38%）と上昇。不支持率は42%（同45%）だった。広島G7サミットで、岸田首相が議長として「指導力を発揮した」と答えた人は59%で、「そうは思わない」の32%を上回った。いわゆるサミット効果が支持率を押し上げたとみられる。

　内閣支持率が不支持率を上回ったのは昨年8月調査以来。男性の支持率は51%、不支持率は39%だったが、女性は40%対46%で不支持率の方が少し高かった。

　日本でのサミットは1979年の東京サミットから今回を含めて7回目。面接方式で調査していた時期もあり、単純に比較できないが、サミット前後の世論調査の内閣支持率をみると、ほとんど横ばい・下落で、今回のように明らかに上昇したのは初めてだ。

〈調査方法〉　コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、27、28の両日に全国の有権者を対象に調査した。固定は有権者がいると判明した872世帯から417人（回答率48%）、携帯は有権者につながった1722件のうち713人（同41%）、計1130人の有効回答を得た。

　今回の調査で、広島サミット…