- 米国債先物相場が示唆、債務上限関連法の議会プロセスが開始へ
- スペイン総選挙、みずほの投資戦略、ヤングＯＭＢ局長
ニューヨーク市マンハッタンの中心部を東西に走るストリートの線と太陽の軌道が、１年に２度ぴったりと一致します。「マンハッタンヘンジ」と呼ばれるこの現象では、ハドソン川に沈む夕日が、ビルの谷間にまっすぐ降りてくるように地上から見えます。会社帰りや学校帰りのニューヨーカーが交差点で足を止め、一斉に西を向いてスマートフォンをかざす光景は、コロナ禍でここ数年は忘れていた人も少なくないでしょう。29日はマスクなし、ソーシャルディスタンスなしで人々が集まることが予想されます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
休暇明け
年限10－30年の米国債に連動した先物相場が薄商いの中で上昇。休暇明けの市場では、追加利上げ観測や財務省短期証券（Ｔビル）の大量発行見通し、月末のリバランシングといった材料が需要を後押しするとみられている。ナットアライアンス・セキュリティーズのアンドルー・ブレナー氏は債務合意について、「連邦レベルで経済からマネーを取り上げることになる」と指摘した。先物の価格動向からは、30日に市場が再開すると長期債利回りが下げ、短期債利回りは数カ月ぶりの高水準付近を維持すると示唆される。
次のステージ
米連邦議会の下院規則委員会は東部時間30日午後３時（日本時間31日午前４時）から会合を開き、債務上限の関連法について協議する。バイデン政権の閣僚やホワイトハウスの上級スタッフは既に29日早朝までに、民主党の下院議員少なくとも60人に電話などで個別に接触し、法案に賛成票を投じるよう求めた。バイデン大統領は28日、「この合意は想定し得る最悪の危機を防ぐ」とホワイトハウスで記者団に発言。「この法案を通過させるよう上下両院に強く求める」と述べた。共和党のマコネル上院院内総務も、法案に賛成するよう上院共和党議員に呼び掛けた。
７月23日
スペインのサンチェス首相は議会を解散し、７月23日に総選挙を実施すると表明した。前日行われた統一地方選挙では、国政与党の社会労働党が大敗。サンチェス首相は「この結果に個人的な責任を負い、民意に委ねることが必要だと考えている」と述べた。スペインでは地方選挙で勝った政党が国政選挙でも勝利する傾向がある。総選挙の発表を受け、29日のスペイン株は一時の上げを消した。スペイン10年国債は値上がりした。
日本に投資
みずほフィナンシャルグループの市場部門は、金利や景気動向を見極めながら、日本の株式や国債への投資機会をうかがっている。現在は流動性の低い資産などを削減して全体の運用資産額を圧縮し、今後の市場の動きに備え準備を進めている。グローバルマーケッツカンパニーの共同カンパニー長を務める輿水賢哉執行役はインタビューで、好調な企業業績などを背景に上昇基調を強める日本株について、「魅力的なアセットだ」と言及。日本に影響を与えやすい米国市場の動きも注視しつつ「運用手段の一つとして考える」と述べた。
頭角
債務上限と予算を巡る交渉で、シャランダ・ヤング米行政管理予算局（ＯＭＢ）局長の存在感が際立った。マッカーシー下院議長（共和党）は交渉の合間に、「ここにいる全員がヤング氏を知っており、心から尊敬している」と述べた。ドナ・ブラジル氏（米民主党全国委員会の元委員長）は、歳出と予算プロセスについてヤング氏は「百科事典並みの知識」の持ち主だと称賛。ヤング氏自身も最近ホワイトハウスで開いた記者説明会で、「５分もあれば彼らのために法案を書けるだろう。たやすいことだ」と謙遜はしない。
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