［東京　２日　ロイター］ – 日銀の植田和男総裁は２日、衆院・財務金融委員会で、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の売却を含め、金融緩和政策の出口局面での政策運営を具体的に議論できる段階に至っていないと述べた。

桜井周委員（立憲民主党・無所属）の質問に答えた。

植田総裁は、インフレ率は「今年度半ばから後半に向けて、かなりはっきりと低下していく」と指摘。２％物価目標の持続的・安定的な達成にはまだ間があり、金融緩和を続けていると説明した。

（和田崇彦）