- 世銀が24年世界成長率見通し下方修正、中国が預金金利引き下げ要請
- 米国務長官が訪中か、コインベース提訴、セコイアが３分割へ
世界経済は不安定な状況にあり、著しい成長減速に向かっていると、世界銀行は指摘しました。米金融当局のタカ派姿勢を背景とする金利上昇で、新興国と途上国の見通しが特に憂慮されるとしています。一方、ゴールドマン・サックス・グループは債務上限での決着を踏まえ、米経済が向こう12カ月以内にリセッション（景気後退）に陥る確率の予想を25％に引き下げました。米利上げは終わっていないとみられ、引き締めの遅行効果は今後さらに表れる見通しです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
長期的な低迷
世界銀行は最新の世界経済見通し（ＧＥＰ）で2024年の世界成長率見通しを2.4％と、１月時点での予想（2.7％）から下方修正した。急激な利上げで活動が打撃を受け、低所得国の脆弱（ぜいじゃく）性が表面化するとしている。23年については最近のモメンタムの強まりを背景に2.1％と、従来予想（1.7％）から上方修正。23年早期においては予想を上回る底堅さを見せたとしつつ、金融引き締めと、パンデミックに伴う根強い悪影響、ロシアのウクライナ侵攻が相まって長期的な低迷に向かうと予想した。
預金金利引き下げ
中国当局は、ここ１年弱で少なくとも２回目となる預金金利の引き下げを国内の大手銀行に要請した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。景気押し上げに向けた取り組みを強化する。関係者によると、中国銀行や中国工商銀行、交通銀行など国有銀行が先週、さまざまな預金の金利を引き下げるよう勧告を受けた。要求払い預金の金利は５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）、３年物と５年物の預金は少なくとも10ｂｐ引き下げる内容で、中国人民銀行（中央銀行）の市場金利決定自律メカニズムを通じた要請だったという。
訪中
ブリンケン米国務長官は数週間以内に北京を訪問し、政府高官らと協議する予定だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。習近平国家主席と会談する可能性もあるという。米中間の緊張は続いているものの、米国はハイレベル協議の再開を模索する。ブリンケン氏は今年２月に北京訪問を計画していたが、中国の偵察気球が米領空を飛行したことを受け、訪中を取りやめた。関係者によれば、具体的な日程は依然として流動的だ。
コインベースを提訴
米証券取引委員会（ＳＥＣ）は同国最大の暗号資産（仮想通貨）交換業者コインベース・グローバルをニューヨークの連邦裁判所に提訴した。101ページから成る訴状で、コインベースは実際には未登録の証券だった多数のトークンを利用者に取引させ、規制を逃れていたとＳＥＣは主張。証券法の順守ならびに不正に得た利益の放棄を同社に義務付ける命令を出すよう求めている。ＳＥＣは前日には、世界最大の暗号資産交換業者であるバイナンス・ホールディングスを提訴していた。
会社３分割
ベンチャーキャピタル（ＶＣ）のセコイア・キャピタルは同社を３分割し、中国と米国の事業を分離する。遅くとも来年の３月末までに独立したパートナーシップおよび組織に分割し、異なる名称で事業を運営していく。セコイアの下では既に独立した３つの大型ベンチャー事業が運営されており、それぞれ中国、欧米、インド・東南アジアをカバーしているが、今回この３事業が分割されることになる。セコイアは米グーグルや写真・動画共有アプリのインスタグラム、中国の大手インターネット数社を早くから支えたことで知られる。
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