[ブリュッセル／ボン ７日 ロイター] – 来年の国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）を欧州連合（ＥＵ）加盟国が開催することに、ロシアが反対する意向であることが分かった。ロイターがロシアの電子メールを確認した。

ＥＵ加盟国ブルガリアが進めてきた招致活動が頓挫する可能性や、開催地決定が遅れたり準備期間が短くなる可能性もある。

アルメニアとアゼルバイジャンも、開催国に名乗りを上げたことを確認している。

ＣＯＰの開催権は国連の５つの地域間の持ち回りで、２０２４年には東欧が開催地となる。地域の２３カ国は全会一致で開催地を選ばなければならない。開催に名乗りを上げたＥＵ加盟国全てにロシアが反対した場合、アルメニアやアゼルバイジャンが選ばれる可能性もある。

国連気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）のロシア代表団は４月、他の東欧諸国の代表に宛てたメールで、ＥＵ加盟国によるＣＯＰ開催を支持しないことを表明した。

メールでは、ＥＵ諸国が開催国決定に政治的なアプローチを取ったため、ロシアが支持する候補が妨害されることになったと指摘。「ＥＵの政治に振り回される加盟国には、ＵＮＦＣＣＣ下における気候変動交渉の仲介役として能力はないと考えるのが妥当だ」としている。

ロシア代表団の責任者は、ロシアがブルガリアの立候補に反対するかどうかの明言を避けた。

東欧諸国は今週の国連会議でこの問題を議論している。