[ワシントン １４日 ロイター] – 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は６月１３─１４日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５．００─５．２５％で据え置いた。決定は全会一致。ただ、同時に発表された金利・経済見通しでは予想を上回る堅調な経済とより緩慢なインフレ鈍化を想定し、年末までに合計０．５０％ポイントの利上げが決定されるとの見方が示された。

声明で、経済に対するリスクとインフレ抑制を巡る根強い戦いのバランスを取るために「今回の会合で目標誘導レンジを安定的に保つことで、委員会は追加の情報と金融政策への意味を評価することが可能になる」と指摘。追加利上げには「金融政策の度重なる引き締め、金融政策が経済活動とインフレ率に及ぼす影響の遅れ、および経済と金融の動向を考慮する」とした。

パウエル議長は会合後の記者会見で「引き締めの完全な効果はまだ感じられない」と指摘。さらに、ほぼ全てのＦＲＢ当局者が年内に一定の追加利上げを実施することは適切と判断しているとし、７月ＦＯＭＣについては何ら決定していないものの、「ライブ会合」になると言明した。

議長は「インフレリスクは依然上向き」とし、インフレが引き続き鈍化すると判断するのは時期尚早という認識を示した。

ＦＲＢが公表した最新の金利・経済見通しによると、政策当局者が見込む２０２３年末の政策金利の予想中央値は５．５０─５．７５％。当局者１８人のうち半数が同水準への利上げを見込んだほか、３人はこれを上回る水準への利上げを予想。そのうち１人は６％を超えるとの見方を示した。

一方、年内に１回の０．２５％ポイントの利上げが決定されると見込んだ当局者は４人、年内の金利据え置きを見込んだ当局者は２人だった。

２４年末はインフレ率の急低下を背景に１．００％ポイントの利下げが実施されるとの見方が示された。

ＦＯＭＣの結果を受け米国株は下落。金利先物市場では来月に追加利上げが決定される確率が約７５％となり、年内に利下げが決定される確率が低下した。

ＣＦＲＡリサーチのチーフ・インベストメント・ストラテジスト、サム・ストボール氏は「前回会合以降、ＦＯＭＣメンバーが一段とタカ派化したように見えたことが市場にとってサプライズとなった」と述べた。

＜より堅調な経済見通し＞

金利見通しにおける予想中央値の引き上げは、経済に対する見通しの改善とそれに伴うインフレ率の２％目標回帰への鈍化と一致している。

２３年の経済成長率の見通し中央値は１．０％と３月時点の０．４％から上方修正された。２３年末の失業率見通しは４．１％。３月時点は４．５％だった。

５月時点の失業率は３．７％。

また、コア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の見通し中央値は２３年末で３．９％と現在の４．７％から低下すると想定。ただ３月時点の３．６％からは上方修正された。

＜商業用不動産融資に広範な脅威なし＞

パウエル議長は、米国の商業用不動産融資は依然として圧力を受けているが、広範な金融システムを脅かす可能性は低いとの見解を示した。また、ＦＲＢは商業用不動産のリスクを注意深く見守っており、損失が発生することを予想していると述べた。

商業用不動産融資は金融システムに広く浸透しているものの、小規模な銀行が保有していることが多いため、金融システム全体に問題が発生するリスクは低いとした。その上で、この分野の問題がしばらく続くとの見通しを示した。