[ワシントン ２３日 ロイター] – ガーランド米司法長官は２３日、バイデン大統領の次男ハンター・バイデン氏の税務などの不正行為を捜査した検察幹部が、より重い容疑での訴追を司法省に阻まれたとの疑惑を否定した。疑惑は内国歳入庁（ＩＲＳ）当局者の調書で浮上した。

ハンター氏は２０日に税金未納の疑いなどで訴追され、司法取引に応じて２件の罪を認めた。ガーランド氏は記者団に、ハンター氏の捜査担当としてトランプ前大統領が在任時に指名したデラウェア州連邦地検のデービッド・ワイス検察官について、全ての決定で「完全な権限を与えられていた」と語った。

ハンター氏は薬物依存を申告せずに銃を所持していた容疑でも訴追されたが、重罪での起訴を条件付きで猶予する手続きで検察と合意した。

共和党は検察の決定について、ハンター氏が禁錮刑を回避できるよう手心が加えられたと批判している。

下院議員団はＩＲＳの刑事事件監督官の調書を２２日公開。同監督官はトランプ、バイデン両政権下で司法省がハンター氏の捜査をなるべくゆっくり進めたと指摘。首都ワシントンかカリフォルニア州で訴追する必要があるより重い税務不正の証拠が見つかったが、ワイス氏が訴追権限を得るためにガーランド氏に特別検察官への格上げを求めると拒否されたという。

ガーランド氏は２３日、そのような要請はなかったと述べた。