［東京 ３日 ロイター］ – 松野博一官房長官は３日午後の会見で、韓国紙の東亜日報が３日、日本と北朝鮮の実務者が６月に中国やシンガポールなどで複数回にわたって水面下で接触したと報じたことに関連し、「そのような事実はない」と否定した。
日本政府の基本方針として、日朝ピョンヤン宣言に基づいて拉致・核・ミサイルの諸懸案を包括的に解決して国交正常化を目指すことをあらためて強調した。
その上で、岸田文雄首相が首脳会談を早期に実現すべく、首相直轄のハイレベルで協議を行っていきたいと表明したこれまでの方針を繰り返した。
ハイレベル協議の具体的な進捗状況などについては、今後の交渉に影響を与える可能性があるため明らかにすることは差し控えると述べるにとどめた。
