［ワシントン ７日 ロイター］ – 米労働省が７日発表した６月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は予想以上に伸びが鈍化し、２０２０年１２月以来２年半ぶりの小幅増にとどまった。ただ、賃金は堅調な伸びを維持し、労働市場の強さが示されたことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今月の会合で利上げに踏み切ることはほぼ確実とみられる。
非農業部門雇用者数は２０万９０００人増で、市場予想の２２万５０００人増を下回った。雇用者数の伸びが市場予想を下回ったのは１５カ月ぶり。
今年前半の雇用者数の伸びは月平均２７万８０００人。労働年齢人口の増加に追いつくためには毎月７万─１０万人の雇用創出が必要となる。
４・５月分の雇用者数の伸びは計１１万人下方改定され、企業が金利上昇を踏まえ、採用の拡大に消極的となりつつある兆候を示唆した。経済的な理由でパートタイムで働く人も４５万２０００人増加し、４２０万人に達した。しかし、雇用の伸びは引き続き底堅く、米経済が景気後退に陥るには程遠い状況を示している。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、サール・グアティエリ氏は「労働市場は減速しているように見える」としつつも、ＦＲＢが２５━２６日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で再度ブレーキを踏まざるを得ないほどの減速ペースではないと述べた。
また、セントラルフロリダ大学経済予測研究所のショーン・スナイス所長は「雇用統計は景気後退の匂いを漂わせたが、労働市場は依然として堅調だ」と指摘。「決してＦＲＢの仕事が終わったわけではない。インフレとの戦いは長期化している」と述べた。
業種別では、政府が６万人増加した。しかし依然としてコロナ禍前の水準を１６万１０００人下回っている。
民間部門雇用者数は１４万９０００人増と２０年１２月以来の最小の伸びとなった。
ヘルスケア関連は４万１０００人増、建設は２万３０００人増、専門職・ビジネスサービスも増加した。
レジャー・接客は２万１０００人増加した。しかし、コロナ禍前の水準を３６万９０００人下回っている。
時間当たり平均賃金は前月比０．４％上昇、前年同月比４．４％上昇でともに５月と同水準だった。
平均週間労働時間は３４．４時間。５月の３４．３時間から増加したものの、１月の３４．６時間を下回った。
コンファレンス・ボードのシニア・エコノミスト、セルク・エレン氏は「企業は労働力の維持・拡大を継続しているが、週間労働時間は増加傾向にはない。これは景気減速下で将来的な採用難を恐れ、解雇ではなく労働時間を短縮してでも雇用を維持することを選択する経営陣の姿勢と一致している」と述べた。
家計調査に基づく雇用は２７万３０００人増と５月の３１万人減から回復した。
その結果、失業率は３．６％と７カ月ぶりの高水準だった５月の３．７％から低下。失業率は２２年３月以来、３．４─３．７％の範囲で推移している。
労働参加率は４カ月連続で６２．６％。ただ、２５歳から５４歳までの働き盛りの世代の労働参加率は８３．５％と５月の８３．４％から上昇し、０２年５月以来の高水準に達した。
アップキャストで労働市場を分析する主席エコノミスト、アンドリュー・フラワーズ氏は「労働力需要は依然としてマッチしていないが、１年超前に雇用主を落胆させていた労働力不足は確実に幾分改善している」と指摘。「この力強い労働市場は、働き手を市場に引き戻した」と述べた。
