- ６月の米ＣＰＩ、ゴールドマン決算、地区連銀経済報告
- ＭＭＦ規制改革が最終決定、朝型勤務で出生率が上昇
夏の旅行シーズン、米国ではおよそ２億7500万人が旅に出かけるとＴＤカウエンは試算しています。2019年を7.4％上回り、コロナ禍で我慢していた旅行熱が一気に溢れ出す格好です。そこで明るいニュース。６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計で、航空チケットの価格が前月比で8.1％も下がり、３カ月連続で低下したことが明らかになりました。前年同月比では18.9％の大幅安です。朗報をもたらしたのはジェット燃料価格。年初来で57％下げています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
2021年以来
６月の米総合ＣＰＩは前年同月比で３％上昇し、過去２年余りで最も低い伸びに鈍化した。変動の大きい食品とエネルギーを除くコアＣＰＩは前年同月比4.8％上昇し、2021年終盤以来の低い伸び。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が注視する、住宅とエネルギーを除いたサービス業ＣＰＩは、21年末以来の低い伸び。オックスフォード・エコノミクスのライアン・スイート氏は「引き締めサイクルは終わりに近付いている可能性が高い」と述べた。
心の準備
ゴールドマン・サックス・グループの幹部らはこれまでの慣習に反し、４－６月（第２四半期）業績の悪さを示唆する発言を重ねている。19日に発表する決算が３回連続で投資家を失望させるの避けるのが狙い。この結果、アナリストは同社の四半期利益予想を６月半ば以降にほぼ半分に引き下げた。ウェルズ・ファーゴのアナリスト、マイク・メイヨー氏は「ソロモン氏が最高経営責任者（ＣＥＯ）になってから最悪の四半期となる公算が大きい」と話した。
連邦準備制度理事会
ＦＲＢが公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）は、「全体の経済活動は５月下旬以降、わずかに上向いた」と分析。「今後数カ月の経済見通しは引き続き成長鈍化を全般に見込んでいる」と記された。これより先、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は銀行システムが「健全かつ強靱（きょうじん）」だとしながらも、再びストレスが強まる恐れがあるとの論考を発表。リッチモンド連銀のバーキン総裁は「インフレ率は高過ぎる」として、「手を引くのが早過ぎればインフレが再び強まり、そうなれば米金融当局はさらなる行動が必要になる」と語った。
抜本改革
米証券取引委員会（ＳＥＣ）は12日の採決で、マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）の規制見直しを最終決定した。金融市場の緊張が高まった状況で大量の資金引き揚げが発生する事態を防ぐ。今回の決定では新たな手数料が義務づけられ、５兆5000億ドル（約770兆円）規模の同業界に多大な影響をもたらす見通しだ。だが業界から激しい反発が上がっていた「スイングプライシング要件」は見送られた。ゲンスラー委員長は新規制がＭＭＦ市場を一段と強靱にするとの見方を示した。
朝型勤務の恵み
伊藤忠商事が過去約10年で取り組んだ働き方改革は、生産性向上による利益拡大のほか、出生率の上昇という思いがけない恵みをもたらした。一人当たりの連結純利益は22年３月期には11年３月期と比べて５倍超になったほか、同社の女性社員の合計特殊出生率は11年３月期の0.94から22年３月期に1.97まで上昇。小林文彦副社長は「出生率に影響を与えるとは考えもしなかった」と振り返る。
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