【ワシントン＝田島大志】米政府は１４日、連邦政府が資金を提供する学生ローンを巡り、約８０万人を対象に計約３９０億ドル（約５兆４０００億円）の返済を免除すると発表した。大学の学費高騰を受けて多額のローン負債を抱えることが社会問題化しており、来年の大統領選を見据えて若年層へのアピールを強める狙いがある。
バイデン政権は昨年、計約４３００万人を対象にした学生ローン返済の減免措置を打ち出したが、今年６月に連邦最高裁が「権限を逸脱している」として無効の判断を下した。バイデン大統領は代替措置を講じると表明していた。
今回の措置は、所得に応じた返済制度を利用し、２０年以上返済を続けたケースなどが対象となる。
