［東京 １９日 ロイター］ – 松野博一官房長官は１９日午後の記者会見で、日本から中国への水産物輸出に関し、一部が中国の税関当局で留め置かれているとの報告を受けていると述べた。その上で日本政府として詳細な状況を確認していると説明した。
また、松野官房長官は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の報告書によって、東京電力福島第１原子力発電所の処理水の海洋放出は関連の国際安全基準に合致しており「人および環境への放射線影響は無視できる程度であることが結論として示されている」と指摘。日本政府は報告書の結論を踏まえ「高い透明性を持って国際社会に説明していく」との従来の見解を繰り返した。
さらに中国側には「科学的根拠に基づいた議論を行うよう引き続き強く求めていく」と述べた。
共同通信は１９日、中国税関当局が日本からの輸入海産物に対する全面的な放射線検査を今月から始めたことが１８日分かったと報じた。中国税関総署は今月７日、処理水の海洋放出が食品に与える影響を注視しているとし「事態の推移を見ながらあらゆる必要な措置を取る」との談話を発表。共同は関係筋の話として、検査が税関総署の談話発表直後に始まったとし、通関には冷蔵品が約２週間、冷凍品が約１カ月かかり、それまでは税関に留め置かれると伝えている。
