［東京　２１日　ロイター］ – 総務省が２１日に発表した６月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０５．０と、前年同月比３．３％上昇した。電力各社で規制料金が引き上げられた影響でエネルギー価格の下落率が縮小し、コアＣＰＩの伸び率は前月を上回った。

一方、生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数（コアコアＣＰＩ）は４．２％上昇と、前月の４．３％上昇を下回った。宿泊料の伸び鈍化が重しとなった。コアコアＣＰＩの前年比変化率が前月を下回るのは２０２２年１月以来。

ロイターがまとめたコアＣＰＩの民間予測は３．３％上昇だった。日銀が２％物価目標を掲げているのに対し、コアＣＰＩが３％以上の伸び率となるのは１０カ月連続。

エネルギー価格は６．６％下落で、前月の８．２％下落から下落率が縮小した。電気代も１２．４％下落で前月の１７．１％下落より下落率が大きく縮小した。

一方、宿泊料は５．５％上昇で前月の９．２％上昇を下回った。

（和田崇彦）