［２４日 ロイター］ – 米オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）が創設した暗号資産（仮想通貨）プロジェクト「ワールドコイン」が２４日、スタートする。
プロジェクトの核となるのは本物の人間だけが取得できる「ワールドＩＤ」と呼ばれるアカウント。ワールドＩＤの取得には、登録をした上で「オーブ」と呼ばれるボウリングボール大の銀色の専用機器を使って目の虹彩を実際にスキャンする。スキャンにより本物の人間と認証されれば、ワールドＩＤが作成される。
このプロジェクトはベータ期間中に２００万人のユーザーを獲得。２４日のサービス開始に伴い、「オーブ」事業を２０カ国３５都市に拡大する。一部の国で登録した人には特典としてワールドコインの仮想通貨「ＷＬＤ」を付与する。
共同創設者のアレックス・ブラニア氏はロイターに対し、暗号資産のブロックチェーンに保存されるワールドＩＤは、プライバシーが守られ、どのような組織にもコントロールや閉鎖ができないという点が重要だと述べた。
同プロジェクトは「チャットＧＰＴ」のような対話型生成ＡＩ（人工知能）の時代にはワールドＩＤが必要になると予想。生成ＡＩは人間の言葉に酷似した言葉を生成できるため、オンライン上で人間とＡＩを区別するためにワールドＩＤを利用できるという。
大手仮想通貨取引所バイナンスは、ワールドコインを上場すると発表した。
アルトマン氏はロイターに対し、生成ＡＩによる経済の再編に対処する上でもワールドコインが貢献できると説明。
「（ＡＩは）今人々がしている仕事を次から次へとこなすようになる」とし、最低所得を保障する「ベーシックインカム」制度で所得格差に対処できる可能性があるとの考えを示した。ワールドＩＤは本物の人間しか取得できないため、ベーシックインカムの配布で詐欺を減らせる可能性があるという。
同氏はベーシックインカムの世界は「非常に遠い将来」の話で、誰がお金を配布するのか明確な構想はないが、ワールドコインが実現に向けた基盤を整備できるとの認識を示した。
