［２３日　ロイター］ – 経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業大手ＦＴＸトレーディングの創業者サム・バンクマン・フリード被告の裁判で、被告と米紙ニューヨーク・タイムズ記者のやりとりが証人買収に当たると検察側が主張していることに対し、弁護団がこれを否定していることが、２３日に公開された裁判官宛ての書簡で分かった。かん口令の受け入れには同意した。

検察側は審理の妨げとなり得る声明をバンクマン・フリード被告らが公表するのを禁じるよう要請。弁護団は一方、検察官やＦＴＸの最高経営責任者（ＣＥＯ）だったジョン・レイ氏ら証人となる可能性のある人物にもかん口令を適用することを求めていた。

米連邦地裁のルイス・カプラン判事は、２６日にマンハッタンの地裁で開かれる審理で、かん口令の扱いを検討する予定。

詐欺などの罪で起訴されたバンクマン・フリード被告は無罪を訴えている。１０月２日には出廷する見通し。

書簡によると、弁護団のマーク・コーエン氏は、被告がニューヨーク・タイムズ記者と会話し、被告の元同僚で検察側に協力しているキャロライン・エリソン氏が作成した資料を記者に提供したことを認めた。ただ、被告の行為は「秘密保持命令や保釈条件、いかなる法令や規則にも違反するものではない」と主張した。