［ニューヨーク ２５日 ロイター］ – 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのマスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が同氏のツイッター投稿を巡る同意審決の執行に際し、権限を越えたかどうか調べるよう米連邦最高裁に上訴する意向だ。
マンハッタンの連邦控訴裁（高裁）が判断を支持したことを不服として上訴するとみられる。控訴裁は、ＳＥＣがツイッターの利用に関する嫌がらせの調査を行うため審決を不当に利用したとのマスク氏の訴えを退けた。
ＳＥＣは２０１８年にマスク氏がテスラの非上場化に向け「資金を確保した」とツイッターに投稿したことに関し、投資家を欺いたと非難していた。控訴裁は２４日、マスク氏による再審請求を棄却した。
マスク氏の弁護士は２５日、最高裁への上訴を検討していることを認めた。同意審決は和解の一環で、マスク氏とテスラはそれぞれ２０００万ドルの罰金を支払った。マスク氏は一部のツイートについてテスラの弁護士から事前に承認を得ることで合意した。
しかしマスク氏の弁護側は、ＳＥＣは和解の条件として、憲法違反に当たる「言論統制」を課す権利はないと主張している。
ニューオーリンズの控訴裁は先週、マスク氏のツイッターへの投稿が連邦労働法に違反するとした３月の判断を再検討することに同意した。マスク氏は１８年５月、テスラ従業員は労働組合に参加すれば自社株購入権を失うとツイートした。
