[ウィルミントン（米デラウェア州） ２６日 ロイター] – 米デラウェア州連邦地裁の判事は２６日、バイデン大統領の息子ハンター・バイデン氏が検察と合意していた司法取引について、検証にさらなる時間が必要として承認を見合わせた。
出廷したハンター氏は２０１７、１８年の課税所得１５０万ドル超に対する１０万ドル余りの税金未納容疑について無罪を主張。同氏は６月に税金未納の罪を認め、薬物依存を申告せずに銃を所持していた容疑について条件付きで起訴を猶予する手続きで当局と合意していたが、判事が疑義を呈したことから状況が一転した。
ハンター氏の弁護団と検察側は法廷で、事前に合意した司法取引によって別の容疑による訴追が排除されるかどうかについて意見が対立。ハンター氏の弁護士クリス・クラーク氏が司法取引は無効になったと述べる一幕があった。
ハンター氏は、銃所持の罪で起訴を回避する司法取引が成立しない限り、税金未納で有罪を認めないと表明。ただ最終的に、税金や薬物、銃に関する罪を限定的に免責する司法取引を行うことで検察側と意見が一致した。
同氏の司法取引について、２０２４年大統領選に出馬を表明しているトランプ前大統領や共和党議員が大統領の子息を不当に優遇していると批判してきたが、司法取引の不成立でこの問題が再選を目指すバイデン大統領の選挙戦に引き続き影を落とすことになる。
ホワイトハウスのジャンピエール報道官は大統領がハンター氏を支えていると述べた上で「これは個人の問題」とコメントした。
