[ブリュッセル ２７日 ロイター] – 米マイクロソフトによるビジネスチャットアプリ「Ｔｅａｍｓ（チームズ）」と業務ソフト「マイクロソフト３６５」の抱き合わせ販売について、欧州連合（ＥＵ）が調査し、多額の制裁金を科す可能性があることが２７日明らかになった。
米セールスフォース傘下のスラックが２０２０年にマイクロソフトのセット販売について欧州当局に苦情を申し立てていた。マイクロソフトは対応策を示したが当局の懸念を払拭するには至らなかった。
ＥＵの競争当局は、欧州のコラボレーション製品市場で競争を制限することで、マイクロソフトが生産性ソフト市場における地位を悪用し守ろうとすることを懸念していると説明した。
欧州委員会のベステアー上級副委員長（競争政策担当）は声明で「Ｔｅａｍｓのような遠隔コミュニケーション・コラボレーションツールは、欧州の多くの企業にとって不可欠なものとなっている」と指摘。「従ってこれらの製品の市場で競争が保たれ、企業がそれぞれのニーズに最も適した製品を自由に選べるようにしなければならない」と訴えた。
マイクロソフトの広報担当者は、今後も欧州委と協力し懸念に対処する解決策を見出すよう努力すると述べた。
