［東京　２８日　ロイター］ – 日銀は２７―２８日に開いた金融政策決定会合で、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール＝ＹＣＣ）の運用を柔軟化することを決めた。これまで１０年金利の変動幅の上限を０．５％で厳格に抑制してきたが、連続指し値オペの利回りを１％へ引き上げて機動的に対応する。経済・物価情勢の不確実性がきわめて高い中、上下双方向のリスクに機動的に対応していくことで、ＹＣＣの枠組みの下で金融緩和の持続性を高める狙い。

日銀は声明文で、長期金利の変動幅は上下０．５％を「目途」と明記した。１０年物国債を対象に１．０％で行う連続指し値オペは、現在の金利情勢を踏まえれば応札が見込まれないとみられるが、当面は毎営業日実施する。

日銀は引き続き、金融市場調節方針と整合的なイールドカーブ形成を促すため、大規模な国債買い入れを続けるとともに、各年限で機動的に買い入れ額の増額や指し値オペ、共通担保オペを実施する。

＜予想物価上昇率、再び上昇の動き＞

日銀は声明文で、賃金上昇を伴う２％の物価目標の持続的・安定的な実現を見通せる状況にまだ至っていないとし、粘り強く金融緩和を継続する必要があると改めて表明した。その一方で、今年の春闘を経て賃金上昇率は高まっており、企業の賃金・価格設定行動に「変化の兆しがうかがわれ、予想物価上昇率も再び上昇する動きがみられる」とした。

予想物価上昇率の上振れ傾向が持続した場合には、実質金利の低下によって金融緩和効果が強まる半面、長期金利の上限を厳格に抑えることで「債券市場の機能やその他の金融市場におけるボラティリティに影響が生じる恐れがある」と指摘。今回決めたＹＣＣの運用柔軟化が、こうした動きを和らげると期待できると説明した。

一方、世界的な金融の引き締め環境が海外経済に及ぼす影響を含め、日本経済・物価の下振れリスクも高いと指摘。下振れリスクが顕在化した場合には、ＹＣＣの枠組みの下で長期金利が低下することで緩和効果は維持されるとした。

長短金利操作の運用柔軟化は賛成８反対１で決定。中村豊明審議委員は、運用の柔軟化には賛成だが、法人企業統計などで企業の「稼ぐ力」が高まったことを確認した上で行う方が望ましいとして反対した。

＜金利目標は維持＞

長短金利の目標は全員一致で据え置いた。短期金利は、引き続き日銀当座預金のうち政策金利残高にマイナス０．１％の金利を適用。長期金利は、１０年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買い入れを行うとした。

金融政策の先行き指針（フォワードガイダンス）も維持した。経済・物価・金融情勢に応じて機動的に対応しつつ、粘り強く金融緩和を継続していくことで、賃金上昇を伴う形で２％の「物価安定の目標」を持続的・安定的に実現することを目指す。

マネタリーベースについては、消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の前年比上昇率の実績値が安定的に２％を超えるまで拡大方針を続ける。引き続き企業などの資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めるとともに「必要があれば躊躇（ちゅうちょ）なく追加緩和を講じる」とした。

（和田崇彦）