【北京時事】東京電力福島第１原発の処理水海洋放出を受け、中国から日本に抗議の電話をかける動画がＳＮＳで拡散し、物議を醸している。在中国日本大使館は、日本国内で被害が相次いでいるとして、厳重な対応を中国当局に要請。一方、ネット上では日本商品の「ブラックリスト」が出回り、化粧品などを買い控える動きが出ているもようだ。
中国の日本人学校に投石 処理水絡む嫌がらせか―子供らへの被害なし
ある動画では、男性がスマートフォンの地図アプリで東京都内のインド料理店とみられる場所を選び、電話。「なぜ核汚染水を海に放出するのか」などと中国語でまくし立てる様子が映っている。動画には称賛や追随のコメントが寄せられる一方、「汚染水の放出は許されないが、この行為に何の意味があるのか」といった書き込みも見られた。
在中国日本大使館は２６日、「日本国内の無関係な個人や団体が相次いで中国から嫌がらせの電話を受けた」と公表した。「犯罪行為だ」と厳しく非難し、法に基づき厳重に処理するよう中国政府に求めたと明らかにした。
福島市の木幡浩市長も２６日、市内の被害について「確認できているものだけで、２日間で約２００件。飲食店やホテル・旅館も多く、多いところは１事業所だけで１００件以上も」とフェイスブックに書き込んだ。かかってくる電話の「多くは＋８６（中国）発信で、中国語」と指摘している。
処理水の放出開始で、中国政府は日本産水産物の全面禁輸に踏み切ったが、ネット上では「どの日本製品も放射性物質を使用している可能性がある」として化粧品などの不買を呼び掛ける動きが出ている。中国メディアは「国の安全基準を満たしており、安心して使用できる」という日本の複数メーカーのコメントを紹介する一方、返品が生じているとも報じた。
北京市内では週末、刺し身を提供する日本料理店が中国人客で変わらないにぎわいを見せる一方、別の店では「日本の海鮮は使用していません」という広告を出すなど、敏感になっている。２６日には、北京の日本大使館で日本人ピアニストのコンサートが予定されていたが、来場者の安全を考慮し、延期となった。
