[ソウル １日 ロイター] – 福島第１原子力発電所の処理水放出について韓国国民の半数以上が懸念を示していることが１日公表の世論調査で明らかになった。

尹錫悦大統領は水産物に対する国民の不安を解消し、消費を後押しするため、国内の主要水産市場を訪れて昼食を取るなどして安全性をアピールしている。

ギャラップ社が１００２人を対象に行った調査では、１０人あたり７人強が魚介類への影響を懸念、魚介類を食べるのをためらうとの回答は６割となった。

尹大統領は水産物の消費を促すため今年８００億ウォン（６０６０万ドル）を対策費として計上する意向を示している。