- アームは7200億円規模ＩＰＯ目指す、サウジ自主減産を３カ月延長
- 汐留シティセンター、米金融当局者、駐イスラエル大使にルー氏指名
高級ゴルフ場に公営住宅を建設。香港で、政府がこうした計画を進めています。対象となるのは粉嶺というゴルフコース。元々、政府保有の土地に設計されており、現行契約が切れたタイミングを利用しました。政府は約32ヘクタール相当を取り戻して、１万2000戸分のアパートを建てる計画です。エリート層は反発していますが、住宅が非常に狭い上に値段が高過ぎる香港では、市民の生活への不満もくすぶっており、広々としたグリーンに目が向いたようです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
最大7200億円
ソフトバンクグループ傘下の英半導体設計会社アーム・ホールディングスは、新規株式公開（ＩＰＯ）で最大48億7000万ドル（約7200億円）を市場から集める計画だ。アームは５日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した文書で、9550万米国預託株式（ＡＤＳ）を１ＡＤＳ当たり47－51ドルで売り出す計画を示した。ブルームバーグの算出によれば、この計画はアームの企業価値を最大約545億ドルと評価するものとなる。引き受け会社は追加で最大700万ＡＤＳを購入するオプションがある。届け出によると、ソフトバンクＧはＩＰＯ完了後も、アーム株の約90％を保持する。ＩＰＯ価格が仮条件の下限となっても、アームのＩＰＯ規模は今年世界最大となる。
予想外の３カ月延長
サウジアラビアは世界市場を支えることを目指し、原油の自主減産をさらに３カ月延長する。ロシアも原油輸出の削減を同じ期間継続する。国営サウジ通信（ＳＰＡ）によれば、サウジは日量100万バレルの自主減産を12月まで継続する。産油量は日量約900万バレルと、７年ぶりの低水準となる。ロシアも日量30万バレルの輸出削減を年内続ける。ブルームバーグが先週まとめたトレーダーとアナリストを対象にした調査では、サウジは自主減産を１カ月延長すると回答者25人中20人がみており、今回のサウジの決定は市場予想を上回る内容だった。発表を受けて原油価格は上昇した。
ＧＩＣが売却方針
シンガポール政府系ファンドのＧＩＣが、大型オフィスビルの汐留シティセンター（東京都港区）を売却する方針であることが分かった。関係者らによると、年内の入札開始と2024年３月までの売却完了を目指す。売却額は3000億円を超えるとの見方も出ている。三井不動産がビルの一部を所有しており、持ち分を売却する可能性もあるという。ＧＩＣのフィナンシャルアドバイザーは三菱ＵＦＪ信託銀行と米ジョーンズ・ラング・ラサールが担っており、一部の投資家に購入を打診している。国内の民間同士の不動産取引としては過去最大級になる可能性がある。
「差し迫って何かする必要ない」
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事はインフレ緩和の継続を最近のデータが示しているため、利上げを「慎重に進める」ことができるとの考えを示した。ＣＮＢＣとのインタビューで、「差し迫ってすぐに何かをする必要があると示すものは一切ない」と述べ、次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利据え置きを支持することを示唆した。一方、クリーブランド連銀のメスター総裁はドイツ紙ベルゼン・ツァイトゥングとのインタビューで、「これまでの状況から、政策金利をもう少し引き上げる必要があるかもしれないことは十分に想像できる」と発言。 「しかし、次回９月の政策決定までにはまだ時間があり、それまでに多くのデータと情報を入手できる」と述べた。
ルー元財務長官を起用
バイデン米大統領は、ジャック・ルー元財務長官（68）を駐イスラエル大使に指名する。ホワイトハウスが５日に発表した。ルー氏はオバマ政権時代に行政管理予算局（ＯＭＢ）局長や大統領首席補佐官も務めた経歴を持つ。ルー氏は、２年足らずで７月に退任したナイズ前大使の後任となる。ホワイトハウスでの経験が豊富なルー氏は、米国とイスラエルの関係が微妙な時期を迎えている中で大使に起用される。
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