• アップル時価総額1900億ドル減少、ドル指数05年以来最長の連続高へ
  • 米新規失業保険申請、中国産鉄鋼に新関税か、シェブロンと豪労組
Rendering of the graduate student housing project at the University of Hawaii
Rendering of the graduate student housing project at the University of Hawaii Bloomberg

米国の大学で大学院生向けの学生寮を建設する動きが広がっています。ハワイ大学マノア校は院生のために558床を持つ住居エリアや託児所、小売りスペースを備えたプロジェクトの開発を進めています。マサチューセッツ工科大学(MIT)は454戸から成る住居タワーを最近オープン。コロンビア大学も43階建てのアパートを院生のために新設しました。背景には学生数が今後減少していく中での競争激化があるようです。ハワイ大学の最高財務責任者は「これが売りだとは言いたくないが、期待されているサービスやアメニティーだと思う」と話しています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

約28兆円減少

7日の米株式市場でアップルの株価が続落。時価総額は2日間で1900億ドル(約28兆円)吹き飛んだ。中国当局はスマートフォン「iPhone」の使用禁止対象を機微な内容を扱う部門から拡大し、政府系機関や国有企業にも適用することを計画している。アップル株は一時5%を超える下落。終値は2.9%安。前日は3.6%下落した。

ドル堅調さ際立つ

ドル指数は7日の外国為替市場で3日続伸。週間ベースで2005年1月の指数開始以来最長の上昇局面となりそうだ。米景気の強さを背景に、政策金利が高水準で維持されるとの観測が強まっている。こうした金利先高観から、米国に資金が流入。投資家が欧州やアジアよりも高い金利を求めているためで、ドルに上昇圧力がかかっている。ユーロと円に対するウエートが大きいブルームバーグ・ドル・スポット指数はこのままいけば、週間で8週連続高となる勢い。

2月以来の低水準

先週の米新規失業保険申請件数は前週比1万3000件減の21万6000件と、2月以来の水準に減少した。企業が人員削減に消極的なことが浮き彫りになった。エコノミスト予想の中央値は23万3000件だった。より変動の少ない失業保険申請の4週移動平均は22万9250件に減少した。失業保険の継続受給者数は8月26日終了週に167万9000人に減少。これは7月以来の低水準。

中国産鉄鋼に新関税も

米国と欧州連合(EU)は中国などの過剰な鉄鋼生産に課す新たな関税を導入すると同時に、トランプ前政権が残した貿易摩擦を収束させる協定に取り組んでいる。協議に詳しい関係者によると、新たな関税は市場外商慣行で利益を得ている中国からの輸入に焦点が絞られる。中国以外に対象となり得る国や関税のレベルなど、措置の範囲についてはまだ協議中。また将来的に他の国々が参加するための枠組みを提供することも期待されているという。

スト不可避か

シェブロンとオーストラリアの労働組合との交渉期限がさらに延長された。新たな期限はパース時間8日午後1時に設定された。7日の交渉は午後10時に終わったため、期限前に残された時間は8日午前しかない。労組「オフショア・アライアンス」はシェブロンが提示したパッケージは要求を満たしておらず、合意に達する可能性は極めて低いと考えている。シェブロンの「ゴーゴン」と「ウィートストーン」両施設は昨年、合わせて世界の液化天然ガス(LNG)の約7%を供給。労組は交渉が決裂した場合、まずは部分的ストを開始する計画だ。欧州のガス価格はこの報道を受け、一時7%余り上昇した。

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