［ロンドン ７日 ロイター］ – 国際通貨基金（ＩＭＦ）と２０カ国・地域（Ｇ２０）の国際金融監督機関である金融安定理事会（ＦＳＢ）は７日、暗号資産（仮想通貨）がマクロ経済と金融の安定にもたらすリスクを抑制するため、対策の調整に向けた工程表を打ち出した。
ＩＭＦとＦＳＢがまとめたペーパーは、既存の法律への違反でこうしたリスクが悪化するケースがあると指摘。安価で迅速なクロスボーダー決済や金融包摂の拡大など、暗号資産のメリットとされる事柄の多くはまだ実現していないとの認識を示した。
「暗号資産の広範な導入は、金融政策の有効性低下、資本フロー管理措置の迂回、財政リスクの悪化、実体経済への資金供給に利用可能な資源の流用、国際金融の安定に対する脅威につながる可能性がある」としている。
ペーパーではＦＳＢと証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）がまとめた暗号資産規制に関する提言をＩＭＦ・Ｇ２０加盟国・地域が施行するスケジュールを提示。
「暗号資産がマクロ経済と金融の安定にもたらすリスクに対処するには、暗号資産に対する包括的な政策・規制対応が必要だ」としている。
欧州連合（ＥＵ）は暗号資産に関する世界初の包括的なルールを承認したが、他の地域の対応はまちまちで、業界には詐欺や操作が「蔓延」していると指摘。暗号資産の税制上の扱いや既存の法律の適用について明確に規定する必要があるとしている。
今回のペーパーは今月ニューデリーで開催するＧ２０首脳会議に提出される。
