物価高などを受けた新たな経済対策について、政府・与党は来月中をめどとしたとりまとめに向けて検討を本格化させることにしています。家計の負担軽減策や中小企業の賃上げの支援策などが議論される見通しです。
物価高などを受けて、政府は、来月中をめどに新たな経済対策をまとめる方針で、岸田総理大臣は先に「急激な物価高への対応、賃上げや投資拡大の流れの強化、それに人口減少を乗り越える社会変革や国民の安全・安心などを中心に提示していきたい」と述べました。
そして25日岸田総理大臣は、こうした考え方をもとにした対策の柱を示したうえで、26日、関係閣僚に具体化を指示し与党とも連携しながら検討を本格化させることにしています。
今後、▽家計の負担軽減策や▽中小企業の賃上げの支援策、それに、▽半導体を含めた重要物資への投資を促す税制面での優遇措置などをめぐって議論が行われる見通しです。
一方、経済対策の裏付けとなる補正予算案については、政府・与党内で大規模な財政支出が必要だとする声や、規模ありきで、財政規律を緩めるべきではないとの意見が出ています。
岸田総理大臣は、対策をとりまとめたあと補正予算案の編成を指示し、しかるべき時期に国会に提出したいと述べるにとどめていることから、予算案の扱いも焦点になる見通しです。
