- 米ＡＤＰ民間雇用者数の伸びが全予想を下回る、ＩＳＭ非製造業指数
- サウジとロシア供給削減を継続、グロース氏、バークレイズ人員削減
米求人件数は今週、予想外に増加して金融市場を揺るがしましたが、この統計は回答率が低く、信頼性に疑問符が付いていることでも知られています。インディード・ハイヤリング・ラボによると、米求人検索サイトであるインディードの指数は「もっと落ち着いた」数字になっています。米雇用統計の非農業部門雇用者数を調査する際の回答に比べ、求人件数のサンプルは非常に少なく、2009年12月から19年12月までの非農業部門雇用者数が約17％の伸びであるのに対し、求人件数は同期間に161％増加。この統計に対しては、少し慎重な見方も必要なようです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
全ての市場予想を下回る
ＡＤＰによると、９月の米民間雇用者数は８万9000人増と、前月比マイナスとなった2021年１月以降で最も小幅な伸び。全てのエコノミスト予想を下回った（予想中央値は15万人増）。娯楽・ホスピタリティーが伸びをけん引し、専門職・ビジネスサービス、製造業、貿易・運輸業の落ち込みを相殺した。大企業は雇用を８万3000人削減。コロナ禍初期より後で、２番目に大きな落ち込みとなった。
活動拡大ペース鈍化
米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した９月の非製造業総合景況指数は53.6に低下した。市場予想は53.5。前月は54.5だった。業況指数が３カ月ぶりの高水準に上昇したが、新規受注は約６ポイント低下し、今年に入ってからの最低水準。サービス需要が弱まり始めている可能性を示唆した。不動産や小売り、鉱業など13業種が活動拡大を報告。一方、農業や娯楽・レクリエーション、宿泊・食品サービスなど５業種では活動が落ち込んだ。
原油供給削減を継続
サウジアラビアとロシアは日量100万バレル余りの原油供給削減を年末まで継続することを再確認した。原油高の勢い鈍化が背景にある。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が合同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）を開き、計画を発表した。サウジは日量100万バレルの減産を行い、ロシアは原油輸出を日量30万バレル削減する。政策変更は推奨しなかった。ＯＰＥＣプラスの全23加盟国は11月26日に閣僚会合を開き、2024年の方針を検討する。
「明らかに過大評価」
著名投資家ビル・グロース氏は、株式は「明らかに過大評価」されており、現在のバリュエーションを正当化するには債券利回りが「著しく」低下する必要があるだろうと語った。同氏は４日に公表した投資見通しで、債券と株式は共に最近大きく売られた後でも魅力的ではないと指摘。インフレを要因に、米金融当局には金利を22年ぶり高水準から引き下げる余地がほとんどないためだという。「将来のトータルリターンの観点で、株式と債券は手控える」と記述。ただ、景気減速やリセッション（景気後退）においては債券の方が株式よりは「ましな取引」だと付け加えた。
上級ディールメーカー50人削減
英銀バークレイズはシニアのディールメーカー約50人を解雇する。投資銀行部門での年次の人員削減の一環だ。事情に詳しい複数の関係者によれば、今回の削減はコーポレート・投資銀行部門で約300人を減らす計画の一部。バークレイズを含む各行は、ディールメーキングと資本市場活動の低迷長期化に見舞われている。バークレイズの投資銀行部門の手数料収入は４－６月（第２四半期）に前年同期比15％減少した。
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