沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先になっている名護市辺野古の地盤改良工事をめぐり、国が工事の承認を「指示」したのに対し、沖縄県の玉城知事は期限までに判断するのは困難だと4日に回答しました。国は県の代わりに承認する「代執行」に向けて、5日にも訴えを起こす方針です。

普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖では、埋め立て予定地で軟弱地盤が見つかり、国が地盤の改良工事を行うため設計の変更を申請しましたが、県が「不承認」としたため、工事は進んでいません。

この工事をめぐる裁判で、9月に県の敗訴が最高裁判所で確定し、国は、県に4日までに申請を承認するよう「指示」を出していました。

これに対し、沖縄県の玉城知事は4日、「協議を重ねた結果、判断に至ることができなかった」と述べ、期限までに承認するのは困難だと国に回答しました。

このため国は、県に承認を命じるよう、5日にも福岡高等裁判所那覇支部に訴えを起こす方針です。

裁判所が訴えを認め、それでも県が承認しない場合には、大臣が知事の代わりに承認する「代執行」を行うことができます。

総務省によりますと、地方自治法に基づく代執行に向けて、国が訴訟を起こすのは2015年以来で、このときは、辺野古沖の埋め立ての承認を取り消した沖縄県に対し、取り消しの撤回を求めて国が訴えを起こしましたが、工事を中止して双方で協議するなどとする和解が成立し、代執行は行われませんでした。

玉城知事 “しっかり精査を”

玉城知事は4日、「どういうことを求められているか、しっかり精査をしなければいけない」と述べ、訴状の内容も精査し、今後の対応を検討する考えを示しました。

木原防衛相“丁寧に説明行いながら工事に向けた準備進める”

木原防衛大臣は、訪問先のアメリカで記者団に対し「国土交通大臣の所掌なので、一義的には答える立場にはないが、先般、司法による最終判断が示されたところで、沖縄県において判決に沿った対応が速やかになされるものと考えている。防衛省としては、引き続き地元の皆様に丁寧に説明を行いながら、普天間基地の1日も早い全面返還を実現するため、大浦湾側の工事に向けた準備を進めていきたい」と述べました。