【ワシントン時事】バイデン米政権は６日、安全保障上の懸念がある外国企業のリストに、中国企業４２社を追加したと発表した。ロシアの防衛・軍事産業に対し、米国の技術を使った集積回路（ＩＣ）を提供したと認定した。対象企業向けの輸出は原則禁止となる。
エストニア、フィンランド、ドイツ、インドなどに拠点を置く７社も同様の理由で制裁対象に指定した。
米商務省によると、ＩＣはウクライナの民間人を標的とする攻撃に使われたミサイルやドローンの精密誘導システムにも使用されていたという。同省幹部は「米国の技術をロシアの防衛部門に提供した場合は、見つけ出し、行動する」と強調した。
