- 為替急落なら国は対抗と神田財務官、米では高めの金利が長期化も
- 米住宅購入環境、戦争拡大は不可避か、「iPhone 15」中国で低調
ウォール街の金融機関など米国では従業員にオフィス復帰を求める企業が増えていますが、そうした企業の取り組みが功を奏しつつあるようです。国勢調査局が実施した調査によれば、家族の誰かが週に１日以上在宅で勤務している家庭の割合は26％未満と、2021年早期の37％から大きく低下しました。ただ低下の度合いは州によってばらつきがあり、社会経済学的な要因のほか、性別や人種、さらには支持政党も影響しているようです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
利上げか介入で
神田真人財務官は、為替相場が激しく下落した場合には、国は「金利を上げることによって資本流出を止めるか、為替介入で過度の変動に対抗する」と述べた。財務省内で記者団に語った。神田財務官は、足元の例として政策金利を引き上げたロシアや、為替介入を実施したイスラエルを挙げた。その上で、「非常に複雑な状況の中で総合的にファンダメンタルズを判断する」と説明。主要７カ国（Ｇ７）などの合意に沿って、必要な時に適切な対応をしっかり取ることに尽きると語った。
高金利が長期化も
イエレン米財務長官は、米国では高めの金利が長期化する可能性があるとの見解を示すとともに、米経済は「良い状態にある」と述べた。スカイニューズとのインタビューで同長官は、国内総生産（ＧＤＰ）の98％に上る政府債務の金利負担は「なお管理可能だ」と説明。「高めの金利は長引くかもしれないが、それは明白ではない。米国の財政状況は決して解決不可能ではない。われわれは財政状況に気を配らなければならない」と語った。
住宅購入環境厳しく
米フィラデルフィア連銀のハーカー総裁は、金利上昇により借り入れコストが増え、住宅在庫は限定的になっていると指摘。在庫不足は住宅価格の押し上げにもつながっており、初回購入者が置かれている環境は厳しさを増しているとの見解を示した。総裁は講演で、「金利上昇は､住宅購入を考えている人の借り入れコストを押し上げただけでなく、在庫の減少ももたらした」と指摘。「在庫が不足すれば価格が総じて上昇し、潜在的な買い手の層がさらに薄くなるというのは、単純な市場の力学だ」と述べた。
拡大は不可避か
イランのアブドラヒアン外相は、イスラム組織ハマスとイスラエルの戦争について「政治的な解決の時間はなくなりつつあり、戦争が他の戦線に拡大する可能性が避けられない段階に近づいている」と、Ｘ（旧ツイッター）に投稿。ハマスの主要な後ろ盾であるイランが、広範な衝突に備えていることを示唆した。イスラエルで1300人が死亡したハマスの前例のない攻撃について、イランは関与を否定している。
中国で低調
米アップルの最新スマートフォン「iPhone 15」の中国での売れ行きは、前の機種をはるかに下回っている。複数の異なる分析が明らかにした。冷え込みが続く消費や、華為技術（ファーウェイ）など競合他社の攻勢を反映している。市場調査会社カウンターポイント・リサーチの見積もりによると、発売後17日間の中国販売でiPhone 15はiPhone 14を4.5％下回っている。この数字はこれまでに報じられておらず、ブルームバーグ・ニュースに提供された。
その他の注目ニュース：
インテグラル代表、５年後に5000億円規模調達へ意欲－ファンド拡大
三井物産社長、ＬＮＧ供給不足で分散投資を推進－再生エネ普及に時間
