岸田総理大臣が臨時国会で行う所信表明演説の原案が明らかになりました。経済対策をめぐり、減税も念頭に、税収の増加分の一部を国民に還元することを強調し、近く与党の税制調査会に具体策の検討を指示するとしています。
岸田総理大臣は20日の臨時国会の召集を受けて、週明け23日に衆参両院の本会議で所信表明演説を行う予定で、その原案が明らかになりました。
この中では、今後の政権運営で経済を最優先するとした上で、今月末をめどに策定する経済対策をめぐり、急激な物価高に賃上げが追いつかない現状に触れ、減税も念頭に、経済成長による税収の増加分の一部を国民に還元することを強調しています。
そして、自民・公明両党に所得税の減税を求める声がある中、近く与党の税制調査会に具体策の検討を指示するとしています。
また、各自治体で低所得者世帯への給付措置にも使われている「重点支援地方交付金」を拡大するほか、ガソリン価格を抑えるための補助金や電気・ガス料金の負担軽減措置を来年春まで継続することも明記しています。
さらに、今後の経済財政運営について、所得の増加を先行させ、税や社会保障の負担を抑制することに重きを置いて進めていくとしています。
このほか、地域交通の担い手不足などの社会問題に対応する観点から、一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶ「ライドシェア」の課題にも取り組むとしています。
