［東京 ２７日 ロイター］ – 総務省が２７日に公表した１０月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０６．０と、前年同月比２．７％上昇した。伸び率は９月の２．５％を上回った。生鮮食品除く食料の伸び率鈍化が続く一方で、政府の補助金半減で電気代や都市ガス代のマイナス幅が縮小。昨年１０月に全国旅行支援の開始で押し下げられた宿泊料は、前年の反動で大きく上がった。
ロイターがまとめた民間予測、同２．５％上昇を上回った。
エネルギー価格は１４．１％下落。内訳で、電気代は１８．６％下落。前月はいずれも比較可能な１９７１年１月以降で最大の下落率だったが、下落率が縮小した。都市ガス代は１４．２％下落。政府の電気・ガス価格激変緩和対策により、総合指数を０．４５％ポイント押し下げた。押し下げ効果は前月の０．９１％ポイントのほぼ半分となった。
ガソリンは７．４％上昇となり、前月の１０．０％上昇を下回った。元売り各社への補助金増額が要因。
宿泊料は４２．８％上昇で、前月の１８．０％上昇の２倍以上の伸びとなった。２０２１年１２月以来の伸び率。このほか、インターネット接続料は前月の０．０％から８．０％と大きく伸びた。一部で割引の新規受付が停止されたという。
生鮮食品を除く食料は７．３％上昇となり、前月の８．５％上昇から伸び率が縮小した。伸び率の縮小は３カ月連続。
財・サービス別では、財価格が４．６％上昇、サービス価格が２．１％上昇で前月をともに上回った。財価格は猛暑による生育不良で生鮮野菜が上昇していることが押し上げにつながった。
サービス価格のうち、公共サービスを除いた一般サービス価格は２．７％上昇で１９９４年２月以来の伸び率。宿泊料やインターネット接続料が影響したとみられる。
（和田崇彦）
