［ドバイ ３０日 ロイター］ – 国連の気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）が３０日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで開幕し、気候変動で生じた被害について貧困国などを優先的に救済する基金の運営方法で早速合意に達した。
この基金に対して幾つかの国が具体的な拠出額を表明。ホスト国のＵＡＥは１億ドル、英国が５１００万ドル、米国が１７５０万ドル、日本が１０００万ドル、ドイツの１億ドルを含めた欧州連合（ＥＵ）が２億４５３９万ドルとなっている。
基金を巡っては将来的な財源などまだ解決していない問題は残されたが、ともかくも運営方法がスピード合意に達したことを受け、他の議題での各国の歩み寄りにもつながる可能性が出てきた。
議長を務めるＵＡＥのジャベル産業・先端技術相は、基金運営方法の合意に関して、ＣＯＰ２８での取り組みが前進していることを世界に発信したと評価した。
次の重要な課題は、地球の気温上昇を産業革命前から１．５度未満に抑えるというパリ協定の目標実現に向け、世界の対策がどの程度進んでいるかの評価作業になる。
