【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、インフレの鈍化を踏まえ、利上げ局面の終了を模索し始めたもようだ。ただ、物価上昇率は目標の２％を依然として上回る。底堅い個人消費などを受けたインフレ再燃のリスクも残っており、ＦＲＢは経済指標をにらみ、慎重に政策を判断する構えだ。
米利下げ観測「時期尚早」 インフレ抑制に取り組む―ＦＲＢ議長
「時期尚早だ」。パウエルＦＲＢ議長は１日の講演で、市場で広まる利上げ打ち止めや、早期利下げを巡る観測をけん制した。しかし、パウエル氏の発言もさほど響かず、市場ではＦＲＢが来年３月の会合で、早くも利下げに転じるとの見方が浮上している。
背景にあるのは、インフレ率の順調な低下だ。ＦＲＢが重視する個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は１０月、前年同月比３．０％上昇した。上昇率は昨年６月（７．１％）のピークから大きく下がり、２０２１年３月以来２年７カ月ぶりの低水準を記録。ＦＲＢ内では、インフレ率が「２％に向かっている」（高官）と、物価安定の回復を楽観する声も出てきた。
一方、景気や雇用情勢には鈍化の兆しが見えているとはいえ、なおも堅調さを保つ。旺盛な消費が「インフレ圧力をもたらし続ける」（ボウマン理事）と、警戒論も根強い。
インフレや景気の先行きに不透明感が漂う中、パウエル氏は「正しい行動は慎重に動き、考えることだ」と強調。「（金融引き締めを）十分行ったのか、もっと必要なのかを指標が示す」と述べた。追加利上げの可能性を残しつつ、経済動向を見極める必要性を訴えた。
