[ワシントン ８日 ロイター] – 米労働省が８日発表した１１月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比１９万９０００人増と、市場予想（１８万人増）を上回った。失業率は３．７％に低下し、労働市場の底堅さが示された。
１０月の非農業部門雇用者数は前回発表の１５万人増から修正されなかった。
失業率は約２年ぶりの高水準だった１０月の３．９％から３．７％に低下。４月には３．４％と５３年ぶりの低水準を付けていた。
平均時給は前月比０．４％増。１０月は０．２％増だった。１１月の前年同月比は４．０％増だった。週平均労働時間は３４．４時間と、３４．３時間から拡大。週間総労働時間は０．３％増加し、前月の０．２％減から反転した。
家計調査に基づく雇用は７４万７０００人増。労働市場に新規参入した５３万２０００人を十分に吸収して上回る水準だった。
労働参加率は６２．８％と、前月の６２．７％から上昇した。
長期失業者の数は１１５万人と、１３万２０００人減。経済的理由によるパートタイム労働者数は３９８万８０００人と、２９万５０００人減少した。
経済の雇用創出能力を示す労働力人口比率は６０．５％と、６０．２％から上昇した。
＜利上げ局面終了の見方に変化なし＞
非農業部門雇用者数の伸びは過去１２カ月の月平均（２４万人）を下回ったものの、労働年齢人口の増加に追いつくために必要な月１０万人は大きく上回っている。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２０２２年３月以降、合計５．２５％ポイントの利上げを実施。フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利誘導目標は現在５．２５─５．５０％となっている。
今回の雇用統計を受け、ＦＲＢの利上げサイクルは終了したとの見方に変わりはなく、今月１２─１３日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でも金利据え置きが決定されると予想されている。ただ、来年早々に利下げが実施されるとの金融市場の期待は尚早である可能性が示唆された。
ＦＷＤＢＯＮＤＳ（ニューヨーク）のチーフ・エコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「市場では２４年に１．０％ポイントの利下げが実施される可能性が取り沙汰されているが、労働市場の再均衡化が向こう数カ月で一段と進まなければ、おとぎ話にすぎなくなる」と指摘。
ウィリアム・ブレア（ロンドン）のマクロ・アナリスト、リチャード・デ・チャザル氏は「比較的健全な内容だった」とし、「積極的な利下げが間近に迫っているとの観測は幾分か後退する」との見方を示した。
＜ヘルスケア牽引、小売りは減少＞
業種別で雇用者数が最も大きく伸びたのはヘルスケア部門で、７万７０００人増。伸びの大半は病院、介護施設、住宅ケア施設などだった。
政府は４万９０００人増。主に地方政府の雇用が増加した。
製造業は２万８０００人増。全米自動車労働組合（ＵＡＷ）のストライキが妥結したことで、自動車・部品が３万人増加した。
レジャー・接客は４万人増。主にレストランとバーの増加で押し上げられた。
一方、小売業は３万８０００人減。百貨店のほか、家具、電化製品、家電量販店などで減少した。
運輸・倉庫は５０００人減。将来的な雇用を示すとされる人材派遣は１万３６００人減と、減少に転じた。
