自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、安倍派の所属議員の一部の秘書が「当初は政治資金収支報告書にキックバック分を収入として記載していたが、派閥側から指示されたため、記載しないようになった」などと説明していることが、関係者への取材で新たにわかりました。安倍派ではパーティー収入の一部を裏金化する運用が組織的に行われていた疑いがあり、特捜部が詳しい経緯について調べを進めているものとみられます。

自民党の最大派閥、安倍派「清和政策研究会」の政治資金パーティーをめぐっては、大半の所属議員側がパーティー収入の一部についてキックバックを受け、議員側の政治団体が政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあり、議員側にキックバックされ裏金化した資金の総額は去年までの5年間でおよそ5億円に上るとみられています。

東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、これまで、所属議員の複数の秘書が「派閥側からのキックバックは現金で受け取り、収支報告書に記載しないよう指示された」などと説明していることがわかっていますが、このうち、一部の秘書が「当初は収支報告書にキックバック分を収入として記載していたが、派閥側から指示されたため、記載しないようになった」などと説明していることが関係者への取材で新たにわかりました。

また、別の秘書らは「派閥側からは、党から議員個人に配られる政策活動費なので、記載する必要がないと言われた」などと説明しているということです。

特捜部はすでにキックバックされた金額が多い議員本人からも任意で事情を聴いていて、派閥側や議員本人の認識など、詳しい経緯について調べを進めているものとみられます。

裏金化された資金の行方は？ 関係者が実態明かす

パーティー収入の一部を収支報告書に記載しないことで裏金化された資金はいったい何に使われているのか。

事務所費の不足分やパーティー券の販売ノルマを達成できなかった分の穴埋めなど、永田町関係者からさまざまなケースの証言が出る中、自民党で議員活動への支援や選挙対策に携わっていた関係者がNHKの取材に応じ、実態を明かしました。

この関係者は「政治には金がかかるというが、どこにかかるかというと、大きくは選挙と議員を支える秘書をどれだけ多く雇っていくかにかかっている」と話しました。

このうち、秘書については「公設秘書以外は私設秘書として雇わなければならない。支援組織がある党はそこから送り込むことができるが、自民党は昔から、よく『自分党』と言われるように、組織があるようでないので、お金も人も自分で集めてこないといけない」と話しました。

さらに、こうした事情は選挙でも同じだとしたうえで、「選挙で宣伝車を走らせる場合、ドライバーとウグイス嬢を雇用しなければならないが、いずれも適性のある人がそれほど多くないため、争奪戦になり、甘くはない。さらに、永田町では陣中見舞いということばを使うが、自分の子分となる選挙区内の地方議員に金を配るので、それも相当な額になる。裏金がなければ、じゃあ、その金はどこから捻出するのかという形になる」と証言しました。

そして、「裏金というのはどんな形にも使える自由な金なので、それを人件費に使おうと、銀座のクラブでの飲み食いに使おうと、選挙に使おうと、自由にその財布から出せる。裏金がなければ何もできない。今回の事件を受けて政治資金規正法を厳しくしても、いたちごっこだと思う」と指摘しました。

そして、みずからも選挙対策を通じて裏金に関わってきたことを反省しているとしたうえで、「自民党にお願いしたいのは、政治とカネの問題や裏金づくりについて正直に有権者に謝罪することだ。このような使途不明の金は作りませんと宣言し、立党以来のうみをこの機にすべて出してほしい」と語りました。