【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース＜bloomberg日本語版＞2023年12月22日 6:00 JST

インフレとの闘いでＦＲＢ勝利宣言間近か、アンゴラがＯＰＥＣ脱退
東南アジア強化、運用資産残高を２倍に、ジュリアーニ氏が破産申請

パウエルＦＲＢ議長（左）と日銀の植田和男総裁（右）：５月11日 Photographer: Shuji Kajiyama/AP

日本銀行は緩和政策の継続を物価上昇率が「安定的に２％を超えるまで」としています。一方の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）はインフレが２％に低下する軌道確認を、引き締め最後のマイルストーンとしています。７－９月（第３四半期）の米国内総生産（ＧＤＰ）統計では、食品とエネルギーを除いたコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数が前期比年率でちょうど２％上昇。改定値の2.3％上昇から下方修正され、2020年第４四半期（1.8％）以来の低水準でした。22日には11月のＰＣＥ価格指数が発表されます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

闘い終了か

22日発表される11月のＰＣＥ価格指数では、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が重視するインフレ指標が目指す年率２％に下がったことが正式に示される見通し。利下げの論拠が強まる一助となりそうだ。Ｔロウ・プライスのブレリナ・ウルチ氏は、ＦＲＢは今や目標のアンダーシュートを回避しようと「インフレの見通しに注目している」と述べた。ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストはリポートで、「広く予想されていた『最後の１マイル』問題に直面するどころか」、ＰＣＥコアインフレは23年前半の年率４％から、今年後半には1.9％に減速したもようだと指摘した。

ＯＰＥＣ脱退

アンゴラが石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）脱退を発表した。原油生産枠を巡る対立の末、アンゴラは16年に及んだ加盟国としての立場を捨てた。「ＯＰＥＣにおけるわれわれの役割は適切なものではなかった」とアゼベド鉱物資源・石油相は閣議後に述べた。ＯＰＥＣ加盟国は12カ国に減少する。コンサルタント会社エナジー・アスペクツの地政学責任者リチャード・ブロンズ氏は「他のＯＰＥＣプラス諸国の生産枠や産油計画に直接影響を及ぼさない」と続けた。

東南アジア強化

住友生命保険はプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社ＴＰＧが保有するシンガポール・ライフ・ホールディングス（シングライフ）株式の取得で合意に近づいている。東南アジアでのプレゼンス強化を図る。関係者によれば、シングライフの評価額は40億－50億シンガポール・ドル（約4300億－5400億円）となる可能性がある。他の少数株主もＴＰＧの動きに追随する可能性があり、そうなればシングライフは住友生命の完全子会社になるという。

倍増目指す

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）はグループの運用資産残高を2029年度（30年３月末）までに現在の２倍となる200兆円に増やす方針だ。亀澤宏規社長はブルームバーグのインタビューで「資産運用を、銀行、信託、証券に続く第４の柱にしたい」とし、貯蓄から投資の流れの中で、「われわれとしてもお客様の資産を倍増させるため運用力を強化する」と述べた。受託財産事業の収益貢献割合も倍増したい考え。営業純益に占める同事業の割合は23年３月期で6.7％だった。

破産申請

ジュリアーニ元ニューヨーク市長が破産法に基づく資産保全を申請した。トランプ前大統領の弁護士として2020年の大統領選挙結果を覆す企てを主導し、巨額の訴訟費用を抱え破産に至った。15日にはワシントンの連邦地裁が同氏に対し、大統領選挙に関連した陰謀説を広めたとして、賠償金１億4800万ドル（約210億円）の支払いを命じる評決を下した。トランプ氏は９月、ジュリアーニ氏の弁護士費用支払いを支援するため、ニュージャージー州ベドミンスターに所有するゴルフクラブで１人当たり10万ドルの資金集めパーティーを開催した。