- イラン革命防衛隊の幹部殺害、イスラエルが防衛関連の支出増額へ
- 厳しい現実見て見ぬふり、トランプ氏が黒人票に照準、中古ＥＶ低迷
イエス・キリストの生誕地として知られるパレスチナ自治区のベツレヘム。例年のクリスマスはにぎわいを見せる同地ですが、今年はさながら「ゴーストタウン」の様相だったと伝えられています。停戦を求める声も強まる中、イスラエルのネタニヤフ首相はイスラム組織ハマスとの戦争で週末に自国軍兵士15人余りが命を落としたとし、「われわれは戦い続けるしかない」と言明。ガザ地区中部のマガジ難民キャンプでは24日、空爆で女性や子供を含む70人近くが死亡したとの報道もあります。イスラエル軍に手を緩める兆しは見えません。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
空爆で殺害
イスラエル軍によるシリア首都ダマスカスへの空爆により、イラン革命防衛隊のラジ・ムサビ上級司令官が死亡したと、イランが発表した。イラン国営プレスＴＶによれば、ライシ大統領は今回の行動の代償をイスラエルは払うことになると述べた。同司令官はシリアで軍事顧問を務めていたという。イスラエル軍の報道官は「わが国の安全保障上の利益を維持することがイスラエル軍の任務だ」と述べ、司令官殺害にイスラエルが関与したかどうかについては言及を避けた。
1.2兆円増額
イスラエルはハマスとの戦争が続く中で、防衛関連の支出を来年少なくとも300億シェケル（約１兆2000億円）増額する必要がある。同国財務省が国会に提出した文書で明らかにした。軍事費だけでなく、イスラエル北部および南部国境地帯からの約12万人の避難や警察など治安当局の予算増額、ハマスによる攻撃で破壊された地域の再建でさらに100億シェケルが必要になると同省は説明している。
見て見ぬふり
ウォール街は2024年の米利下げ期待で活気づいているが、現実の世界は金融引き締めによる影響からまだ抜け出したわけではない。過去２年間の積極的な利上げで企業や消費者の借り入れコストは上がり、それが来年も支出を圧迫し続けるとみられる。「要するに、米金融当局による利上げで生じている痛みは2024年も続くということだ」と、アポロ・グローバル・マネジメントのチーフエコノミスト、トルステン・スロック氏は指摘。「景気抑制効果はすぐには消えない」と語った。
牙城切り崩しへ
2024年米大統領選に向けた世論調査でリードするトランプ氏は、さらなる支持率の拡大を目指して黒人票に照準を定めている。歴代のどの共和党大統領候補よりも多くの黒人票の獲得を狙っているという。トランプ陣営は黒人票の過半数を獲得できるとの幻想は抱いていないが、2020年大統領選で黒人有権者から約90％に上る支持を得たバイデン氏から数パーセントでも黒人票を奪うことができれば、一部の激戦州では勝利を左右し得る。
強まる逆風
電気自動車（ＥＶ）市場では中古の需要がさえず、それが新車にも悪影響を及ぼしている。１兆2000億ドル（約171兆円）規模の中古車市場では、ＥＶの価格は内燃エンジン車よりも急速に下がっている。iSeeCars.comのデータによると、10月までの１年間で中古ＥＶの価格は約30％下落。これに対し、中古市場全体の価格下落率は５％にとどまる。2021年に欧州で販売されたＥＶ120万台の多くが３年のリース期間を終えて来年に中古市場に出回るため、逆風はさらに強まることが予想される。
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