岸田首相「立党精神に立ち返る」　自民・政治刷新本部が初会合＜産経ニュース＞2024/1/11 20:54

自民党は１１日、派閥のパーティー収入不記載事件を受け、総裁直轄機関「政治刷新本部」の初会合を開いた。本部長を務める岸田文雄首相（自民総裁）は「政治は国民のためにあるという立党精神に立ち返って忌憚のない意見をいただきたい」とあいさつした。月内に中間取りまとめを行う予定だが、国民の政治不信を払拭する改革案に踏み込めるかが焦点となる。

首相は会合で「日本の民主主義を守るためには、党自らが変わらなければいけない」とも強調。再発防止▽政治資金の透明性向上▽派閥のあり方の見直し―の３点を論点として挙げた。

茂木敏充幹事長は２６日召集予定の通常国会での政治資金規正法改正を念頭に、「必要な法整備を検討していく」と明言した。党内にはパーティー券購入団体・個人の公開基準を現行の「２０万円超」から「５万円超」に引き下げることや、不適切な会計処理に対する罰則強化などの案がある。

初会合では、無派閥の菅義偉前首相や小泉進次郎元環境相らが派閥解消を主張した一方、議員教育の場としての必要性を訴える声も上がった。出席者によると、「（リクルート事件を受けて自民が平成元年にまとめた）政治改革大綱に書かれているが、やっていないことをまずはやるべきだ」との意見も出たという。

３８人体制の刷新本部の最高顧問には菅氏と麻生太郎副総裁が就任した。茂木氏や渡海紀三朗政調会長らに加え、首相最側近の木原誠二幹事長代理が核となる。事務局長には小倉将信前こども政策担当相が起用された。弁護士や会計士ら外部の有識者も議論に加わる。次回は１６日に開かれる。