【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース＜bloomberg日本語版＞2024年2月5日 6:00 JST

中東の緊張エスカレート、最高値更新の米株に警戒感、中国株
中国で苦戦する日本の製造業、60％超える対中関税を示唆

米プロフットボールリーグ、ＮＦＬの王座決定戦スーパーボウルが１週間後に迫りました。スーパーボウルを巡る「アノマリー」の１つは、アメリカン・カンファレンス（ＡＦＣ）のチームが勝った年の米大統領選は共和党候補の当選確率が高いというもの（前回は外れ）。今年のＡＦＣ覇者チーフスが勝てばトランプ氏返り咲きの確率も上がるでしょうか。ただ、交際相手がプレーするチーフスを応援するテイラー・スウィフトさんは、2020年大統領選でバイデン氏を支持。ちなみに同年スーパーボウルの勝者はチーフスで、相手は今回と同じ４９ｅｒｓ。歴史は繰り返すのか。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

エスカレート

イエメンの親イラン武装組織フーシ派は、米英軍が同組織の拠点に空爆を実施したことに対する反撃を行うと表明した。米英軍は３日、紅海を通航する商船に対するフーシ派の攻撃を終わらせるための作戦の一環として、イエメン国内13カ所を標的とする空爆を行った。フーシ派のヤヒヤ・サリー報道官は、今回の攻撃に対する「対応や罰」は不可避だと言明。今回のフーシ派拠点への空爆に先立つ２日には、米兵３人が死亡した無人機攻撃への報復として、イラン革命防衛隊と親イラン武装組織を標的に実施したシリアとイラクでの空爆も行われていた。

２月は試練到来か

Ｓ＆Ｐ500種株価指数は昨年10月の安値からは約20％上昇し、２日には過去最高値を再び更新した。週間ベースで過去14週のうち13週で上昇。これほどの騰勢を見せるのは1986年以来となる。しかし、先行きを懸念すべき理由は少なくない。人工知能（ＡＩ）を巡る熱狂は、大手ハイテク各社の最新の決算で現実直視を余儀なくされた。米金融当局が３月に利下げを開始するという観測は後退。株価バリュエーションは歴史的水準から見れば依然として高く、一部のストラテジストはドットコムバブルの記憶をよみがえらせている。

断固として阻止

中国は資本市場の安定を維持し、市場の異常な変動を断固として阻止すると、証券監督管理委員会（証監会）が表明した。２日の中国株式市場ではパニック売り広がり、主要株価指数が５年ぶりの水準に落ち込んだ。ＣＳＩ300指数は１月に6.3％下落し、６カ月連続のマイナスとなった。証監会によると、当局は関係者と積極的に協調し、市場を安定させ信認を高めるためのさまざまな措置の実施を調整する。証監会は市場操作や悪質な空売り、インサイダー取引、不正発行などの違法行為を法律に基づいて厳しく取り締まると付け加えた。

中国で苦戦続く

製造業の一部で中国事業の苦戦が続いている。１月31日までに各社が発表した2023年10－12月期（第３四半期）の業績では、中国向けの売上高が２ケタの減少となる企業が相次いだ。民間の調査によると、中国進出企業の約４割が24年の景況感について悪化傾向と答えており、先行きへの懸念も根強い。ファナックの第３四半期の中国向け売上高は前年同期比41％減となり、第２四半期（同27％減）から減少幅が広がった。山口賢治社長は、中国でのロボット需要が急速に減っており、「在庫調整は最低でも半年程度続くのではないか」と述べた。

60％超える関税

トランプ前米大統領は、自身がホワイトハウスに返り咲いた場合、中国からの輸入品には60％を超える関税を課す可能性があると述べた。ＦＯＸニュースの番組での発言。中国製品に対する一律60％の関税をトランプ氏が検討していると報じたワシントン・ポスト紙の記事について聞かれると、「いや、それ以上になるかもしれない」と同氏は回答。そうした動きが貿易戦争を引き起こしかねないとの批判を一蹴し、自身の大統領在任中には「中国とは全てにおいてうまくいっていた」と語った。