【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース＜bloomberg日本語版＞2024年2月7日 6:00 JST

ニューマン氏がウィーワーク買収案を検討、トランプ氏の免責認めず
ヘッジファンドをディーラーに分類、セブンの米戦略、ＣＲＥを懸念

A WeWork co-working office space in New York, US, on Tuesday, Nov. 7, 2023. Photographer: Yuki Iwamura/Bloomberg

「私はウィーワークにほれ込んでしまった」と2023年６月に株主に語った孫正義氏。複数の取締役からの警告を押し切って巨額を投じた孫氏の目に、ウィーワークの共同創業者アダム・ニューマン氏はどのように映っていたのでしょうか。2021年の映画「ＷｅＷｏｒｋ／470億ドル企業を崩落させた男」は、起業家ニューマン氏の強烈なキャラクターで観る人を二日酔いにしそうなドキュメンタリーです。巨大経済事件の第２章に備え、映画でおさらいするのも良いかもしれません。孫氏も本人として登場します。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

執念

ソフトバンクグループの出資先で経営破たんした米ウィーワークの共同創業者、アダム・ニューマン氏はヘッジファンド運営会社サード・ポイントを含む資金提供者とともに、ウィーワーク買収案を検討している。同社の弁護士宛ての書簡によると、ニューマン氏とサード・ポイントは昨年12月以降、買収案の策定に必要な情報をウィーワークから入手しようと努めてきた。足元では、ＤＩＰファイナンス（つなぎ融資）パッケージの策定にも取り組んでいる。ニューマン氏は2019年、ウィーワークが最初に試みた新規株式公開（ＩＰＯ）計画がとん挫したことを受け、最高経営責任者（ＣＥＯ）を辞任した。

免責認めず

トランプ前米大統領が2020年大統領選の結果を覆そうとしたとして起訴された問題を巡り、ワシントンの連邦高裁はトランプ氏による免責特権の訴えを退けた。11月の大統領選の前に公判が開かれる可能性に一歩近づいた。今回の判断は、高裁のパネルを構成する判事３人の全会一致だった。高裁の判断を巡り、トランプ氏は12日まで連邦最高裁に上告することが可能。

監督強化

米証券取引委員会（ＳＥＣ）は米国債を日常的に取引するヘッジファンドや自己勘定取引会社をディーラーと見なすことになる。ディーラーとして登録されるようになれば、コンプライアンス（法令順守）コストが増し、当局による監視体制も強化される。ＳＥＣはヘッジファンドやこうした企業のトレーディングに対する監視強化を採決で決めた。世界最大の国債市場である米国債市場では、流動性の面でこれら企業の存在感が高まっている。新たな規制は政府が発行する他の債券や株式、その他証券の市場参加者にも適用される。

ピザとラーメン

過去６年の間に約250億ドル（現在の為替レートで約３兆7160億円）以上を投じ、買収を通じて全米トップのコンビニチェーンとなった７＆ｉホールディングス（ＨＤ）。井阪隆一社長（66）は今後の事業展開について、良い機会があれば合併・買収（Ｍ＆Ａ）も積極的に展開して「店舗数を増やしたい」と、１月下旬のブルームバーグテレビジョンのインタビューで述べた。「とりわけ大事なのはフレッシュフード」と語る井阪氏は、米国ビジネスの成功に同社の加工食品がいかに大事かを繰り返し強調。セブンは米国以外への進出も視野に入れ、30年までには10の国・地域へ新たに出店して30の国と地域へ拡大する計画だ。

「強い圧力」

イエレン米財務長官は議会証言で、商業用不動産セクターの損失に対する懸念を示した上で、米規制当局が金融システムにおける十分な貸倒引当金と流動性の確保に向けて対応していると述べた。複数の要因によって「商業用不動産の所有者には強い圧力がかかるだろう」と指摘。具体的には金利上昇や新型コロナウイルス禍をきっかけにした働き方の変化に伴う空室率の上昇、さらに今年返済期限を迎える多くの商業用不動産ローンを挙げた。