青木勝

  • 賃金上昇を反映する形でサービス価格の緩やかな上昇続いている
  • 政策決定時に見る基調的な物価上昇率は「高まっていくと判断」

日本銀行の植田和男総裁は22日、足元の物価動向について、デフレではなくインフレの状態にあるとの見解を示した。衆院予算委員会で答弁した。

　　植田総裁は東京都区部の１月の消費者物価が１年８カ月ぶりに２％台を割り込んだことに関し、輸入物価高を価格転嫁する動きの鈍化や政府の物価高対策の影響とし、「賃金上昇を反映する形でサービス価格が緩やかに上昇する姿は続いている」と指摘。その上で「去年までと同じような右上がりの動きが続くと一応、予想している。そういう意味でデフレではなくインフレの状態にある」と語った。

東京消費者物価１年８カ月ぶり２％割れ、宿泊が下押し圧力に拍車 

　　政策決定の際には基調的な物価上昇率を見て判断するとし、「徐々に高まりつつある、高まっていくと判断している」と説明。労働需給が引き締まる下で企業の賃金設定行動も従来より積極的な動きが見られているとし、「雇用・賃金が増加する中で、物価も緩やかに上昇するという好循環が強まっていく」との認識を示した。

　　１月の金融政策決定会合以降、植田総裁や内田真一副総裁から正常化への地ならしと取れる発言が相次ぎ、市場では３月か４月の会合で政策変更に踏み切るとの観測が広がっている。総裁が今後も基調的物価が上昇し、賃金・物価の好循環が強まっていくとの見通しを示したことで、早期の正常化観測を後押ししそうだ。

　　植田総裁の発言を受けて、外国為替市場では日銀の政策修正が近いことが意識され、円を買い戻す動きが出ており、一時対ドルで前日比0.1％高の150円23銭とこの日の高値を付けた。

　　鈴木俊一財務相は同委員会で、政府の物価高対策は物価を引き下げるためではなく「国民生活や事業活動を守るために対応するもの」と説明。日銀の金融政策とは目的や対象が異なり、両者が矛盾することはないと語った。その上で、政府・日銀の共同声明に沿い、両者が「一体となって、物価安定の下での持続的な経済成長に向けて取り組んでいくことが重要だ」と述べた。

　　一方、植田総裁は金利が１％上昇した場合の日銀保有国債への影響を問われ、40兆円程度の評価損が発生すると説明。鈴木財務相は足元で銀行が保有する有価証券の評価損益は株式含み益などで全体としてプラスだとし、保有債券に評価損が発生しても評価益と一定程度相殺されるとの見方を示した。　

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