【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース＜bloomberg日本語版＞2024年3月22日 6:00 JST

米当局がアップルを提訴、英中銀内の利上げ支持消える、米ＰＭＩ
ウクライナ支援へ「自由債」、レディットが上場

米国で配管工の不足が深刻化しています。トイレ修理のイメージを持つ若者が職業として敬遠する一方、ベビーブーム世代の現役が退職に近づいているためです。配管工不足による建設プロジェクトの遅延やコスト増は大きな問題になっており、これに絡む2022年の経済損失が330億ドル（約５兆円）に上ったとの推計もあります。日々の生活やインフラを支える配管工の不足はインフレ圧力の一因にもなるとみられています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

アップル提訴

米司法省とカリフォルニア州などの司法長官16人は、アップルが「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」のハードウエアおよびソフトウエア機能への競合他社のアクセスを妨げ、反トラスト法（独占禁止法）に違反しているとして、同社を提訴した。アプリ配信に関する権限を行使し、消費者が簡単に携帯電話を乗り換えるための技術革新を阻止した疑いがあるという。また欧州連合（ＥＵ）はテクノロジー大手を対象としたデジタル市場法の順守状況を巡り、アップルとグーグルの全面調査に踏み切る方針だ。

利上げ支持消える

イングランド銀行（英中央銀行）のタカ派委員２人が利上げ主張を撤回し、５会合連続の据え置きに賛成した。2021年９月より後で初めて利上げを支持する委員がいなくなった。ベイリー総裁は「まだ金利を引き下げられる段階ではない」とけん制したが、市場は今年約80ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利下げを織り込んでいる。一方、スイス国立銀行（中央銀行）は世界の他の中銀に先駆けて、予想外の利下げに踏み切った。

インフレも示唆

３月の米製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は前月から上昇し、2022年半ば以来の高水準となった。生産と雇用の伸びが加速したほか、インフレの指標も大きく上昇した。製造業とサービス業を合わせた総合ＰＭＩでは、販売価格指数がほぼ１年ぶり高水準に上昇。賃金の伸び継続や燃料コストの上昇が影響しており、インフレの根強さが示唆された。

ウクライナ支援債

米国は主要７カ国（Ｇ７）に対し、少なくとも500億ドル（約７兆6000億円）の債券を発行する特別目的事業体（ＳＰＶ）の設立を提案した。債券は凍結したロシアのソブリン資産による利益を裏付けとし、ウクライナ支援の資金として利用する。この計画に詳しい複数の関係者が明らかにした。Ｇ７やＥＵが凍結した2800億ドル相当のロシア中銀資産をＳＰＶに集め、その利益をいわゆる「自由債」の裏付けとすることが米国の提案内容だという。

レディット上場

ソーシャルメディアの米レディットが米株式市場に上場した。株価は一時、新規株式公開（ＩＰＯ）価格を67％上回った。同社のＩＰＯは仮条件の上限で実施され、７億4800万ドル（約1135億円）規模となっていた。レディットの20日発表によれば、同社と株主は2200万株を１株当たり34ドルで売却した。仮条件は１株当たり31－34ドルだった。