【米国市況】株下落、地政学リスクで国債に逃避買い－151円30銭台＜ロイター日本語版＞2024年4月5日 5:56 JST

Rita Nazareth

中東情勢の緊迫化で原油が大幅高、北海ブレントは90ドル突破
ミネアポリス連銀総裁、年内の利下げがなくなる可能性に言及

４日の米国株式市場は下落。地政学リスクの高まりから終盤にかけて売りが膨らんだ。

株式	終値	前営業日比	変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数	5147.21	-64.28	-1.23%
ダウ工業株30種平均	38596.98	-530.16	-1.35%
ナスダック総合指数	16049.08	-228.38	-1.40%

　　Ｓ＆Ｐ500種は値を消す展開。イスラエルのネタニヤフ首相がイランとその代理勢力に対して対抗措置を講じ、イスラエルに危害を加えようとする勢力を痛めつけると発言したと伝わった。これを受けて、米国債には幅広い年限に買いが入った。ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁がインフレ鈍化の進展が滞る場合、年内の利下げは必要なくなる可能性があると発言したが、債券買いの流れは変わらなかった。

【ＦＲＢ高官発言】今年は利下げ実施しない可能性も－カシュカリ総裁

　　市場は５日に発表される３月の雇用統計にも注目している。ブルームバーグのエコノミスト調査によると、非農業部門雇用者数は健全な伸びが続くが、賃金の伸びは緩やかになると予想されている。雇用者数は４カ月連続で少なくとも20万人増となる見通し。平均時給は前年同月比4.1％増の予想で、実際にそうなれば2021年半ば以来の小幅な伸びとなる。

　　朝方発表された先週の米新規失業保険申請件数は１月以来の水準に増えた。足元で増加傾向にある人員削減の動きと整合する内容で、米利下げの根拠を強める可能性はある。

米失業保険申請、１月以来の高水準－人員削減の増加傾向と整合 (1)

　　モルガン・スタンレー傘下Ｅトレード・ファイナンシャルのマネジングディレクター、クリス・ラーキン氏は「これまで通り、雇用統計が最終的な決定権を握る」と指摘。米金融当局に利下げを遅らせる理由を与えず、かつ労働市場の深刻な悪化を示唆しない『ゴルディロックス』的な数字を投資家は求めているだろう」と述べた。

　　２２Ｖリサーチが実施した調査によると、３月の雇用統計に対する市場の反応について明確なコンセンサスは得られていない。調査対象の投資家のうち、29％は「リスクオン」と予想。32％が「リスクオフ」、39％が「まちまち・限定的」と回答した。

　　２２Ｖリサーチのデニス・デブシェール氏は「雇用統計の中では雇用者数に代わり、平均時給が最も重要なデータとなった」と指摘。「これはインフレが投資家の最大の関心事であることと一致するが、雇用者数も投資家は注視している」と述べた。

　　ウルフ・リサーチのクリス・セニェック氏は米雇用統計について、コンセンサス予想との乖離（かいり）が小幅であっても市場は反応する可能性が高いとの見方を示す。

　　一方で「今年25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利下げ３回との先物市場の予想を持続的に変えるには、大幅な上振れまたは下振れが必要だと当社ではみている」と述べた。

米国債

　　米国債相場は上昇。地政学的リスクが意識され、終盤にかけて買いが優勢となった。　　

国債	直近値	前営業日比(BP)	変化率
米30年債利回り	4.47%	-3.6	-0.81%
米10年債利回り	4.31%	-4.2	-0.96%
米２年債利回り	4.64%	-2.9	-0.62%
		米東部時間	16時54分

　　ネタニヤフ首相の発言が伝わると原油価格が跳ね上がったが、米国債の重しとはならなかった。リスクオフから株売りが膨らむ中で、むしろ国債の妙味が増した。

　　３月の雇用統計も注目材料だ。ＢＭＯキャピタル・マーケッツのベイル・ハートマン、イアン・リンジェン両氏が実施した調査によると、統計発表後に国債が売られた場合には、投資家が買いを入れる方向に強く傾いていることが分かった。

　　雇用統計発表後に国債が下落した場合、国債を購入するとの回答は57％に上った。一方、国債が上昇した場合には、約３分の２の投資家が「何もしない」と答えた。

為替

　　ニューヨーク外国為替市場では、中東情勢の緊迫化を受けてブルームバーグ・ドル・スポット指数が当初の下げをほぼ埋めた。新規失業保険申請件数が予想以上に増えたことに反応し、早い時間には約２週間ぶりの水準に低下していた。

為替	直近値	前営業日比	変化率
ブルームバーグ・ドル指数	1242.70	-0.15	-0.01%
ドル／円	¥151.32	-¥0.38	-0.25%
ユーロ／ドル	$1.0838	$0.0002	0.02%
		米東部時間	16時55分

　　一方、円は対ドルで上昇。安全資産に資金がシフトする中で、一時は0.4％高の151円12銭まで買われた。終盤にかけて米国債利回りが低下したことも円買いを誘った。午前の取引では151円77銭まで売られる場面があった。

　　日本銀行の植田和男総裁は朝日新聞とのインタビューで、２％の目標達成に向けた確度がさらに高まれば追加利上げを検討するとの考えを表明。夏から秋にかけて目標達成の可能性が高まっていくと述べた。

　　一方、インフレ率が予想外に低下したことで売られていたスイス・フランも終盤にかけて切り返した。

スイスのインフレ率、予想に反し低下－サプライズ利下げを正当化

原油

　　ニューヨーク原油先物相場は５日続伸。北海ブレント原油は節目の１バレル＝90ドルを突破した。中東情勢がエスカレートする兆候を背景に買いが続いた。

　　イスラエルのネタニヤフ首相は安全保障の閣議で、イランとその協力者に対し作戦を実行し、それを阻もうとする勢力に損害を与えると表明。バイデン米大統領はネタニヤフ首相と電話会談し、イスラエルの戦争を米国が支持するかどうかは、民間人保護に向けたイスラエルの新たな措置次第だと述べた。

　　ＣＩＢＣプライベート・ウェルスのシニア・エネルギー・トレーダーのレベッカ・バビン氏は「バイデン大統領とネタニヤフ首相の電話会談がエスカレートした発言に終わったことで、原油はさらなる地政学的リスクを織り込んでいる。イスラエルがシリアのイラン大使館を攻撃したことに対して、イランが報復すると市場は予想しており、緊張が一段と高まると懸念されている」と語った。さらに、原油供給が直接影響を受ける可能性は低いが、「未知の恐怖」がトレーダーを警戒させていると続けた。