就任から1年を迎えた日銀の植田総裁は国会で「基調的な物価が2％に向けて上がっていけば金融緩和の度合いを少し弱めていく判断も可能になる」と述べ、今後、見通しどおりに物価上昇が続けば追加の利上げなど政策変更を検討する考えを示唆しました。
日銀の植田総裁は、9日参議院の財政金融委員会に出席しました。
この中で、日銀が、先月マイナス金利政策を解除したことを踏まえ追加の利上げのタイミングを問われたのに対し、植田総裁は当面は緩和的な金融環境を維持していくことが重要だとして「現時点でどういうタイミングでどういうふうに短期金利を動かしていくか予断は持っていない」と述べました。
そのうえで「基調的な物価が2％に向けて少しずつ上がっていけば、金融緩和の度合いを少し弱めていく判断も可能になる」と述べ、今後見通しどおりに物価上昇が続けば、追加の利上げや国債の買い入れの見直しなどの政策変更を検討する考えを示唆しました。
一方、外国為替市場で1ドル＝152円に迫る水準まで円安が進んでいることについて、植田総裁は相場の動きにはコメントしないとしたうえで、「為替レートの動きが経済・物価情勢に無視できない影響を与えることもあり得る。そういう事態に至れば金融政策の対応を考える可能性が出てくる」と述べました。
植田総裁は9日で就任から1年となりますが「さまざまな幸運にも恵まれ、いくつかの政策決定、政策変更を進めてくることができた。今後もいろいろ難しい局面にあたると思うが、日銀、役職員一丸となって適切な対応をしたい」と所感を述べました。
