Laura Davison
ブルームバーグ・ニュースとモーニング・コンサルトの最新世論調査によると、米激戦州の有権者は社会保障給付を維持していくためのいくつかの案に前向きだ。ただし富裕層が負担することが前提となっている。
2024年の大統領選挙を左右する激戦７州では有権者の77％が、社会保障の資金不足を補うための富裕層への課税案を支持していることが世論調査で分かった。半数以上が高額所得者への給付削減のほか、社会保障税が課税される所得の上限を現在の16万8600ドル（約2612万円）から引き上げることを支持している。
世論調査はアリゾナとジョージア、ミシガン、ネバダ、ノースカロライナ、ペンシルベニア、ウィスコンシン各州の登録有権者を対象に４月８日から15日に実施された。
67歳から69歳への退職年齢引き上げや、給付金の減額につながる新方式導入といった全面的な変更はあまり人気がなかった。これらの政策を支持した回答者は約４分の１に過ぎず、所得税増税を支持したのは約３分の１だった。
激戦州でバイデン氏支持が後退、トランプ氏にリードは１州のみ－調査
高齢化する米国社会でセーフティーネットプログラムをいかに補強するのか。今後数年間に議会が直面するであろう困難な課題をこの世論調査は示している。議会予算局の試算によれば、議会が何もしなければ、2034年からの社会保障受給者は約束された支給額の約75％しか受け取れなくなる。
バイデン大統領が提唱する富裕層への課税案は、１億ドルを超える富を保有する世帯の最低所得税率を25％にするというものだ。社会保障信託基金の強化方法としては、40万ドル以上の所得者に対する給与税引き上げを提案している。
原題：Ultra-Rich Should Pay to Save Social Security, Voter Poll Shows（抜粋）
