ウクライナが欧米から供与された兵器でロシア国内を攻撃することを認めるべきだという声が相次ぐ中、フランスのマクロン大統領は、ウクライナへの攻撃に使用されているロシアの軍事施設に限って容認すべきだという考えを明らかにしました。具体的な条件に踏み込み、各国に議論を促したい考えとみられます。
ロシア軍がウクライナ東部への攻撃を強める中、NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長やヨーロッパの一部の国の首脳からウクライナに供与した兵器の使用をめぐる条件などを撤廃しロシア国内を攻撃することを認めるべきだという声が相次いでいます。
これに関連してフランスのマクロン大統領は28日、訪問先のドイツでの記者会見で「ウクライナへの攻撃に使用されているロシアの軍事施設を無力化することは容認されるべきだ」と述べました。
ただ、ウクライナへの攻撃に使われていない軍事目標などへの使用は、認めるべきではないとしています。
マクロン大統領としては、攻撃を認める具体的な条件に踏み込み、各国に議論を促したい考えとみられます。
一方、ウクライナのシルスキー総司令官が27日、フランスが兵士を訓練する教官をウクライナに派遣する計画があると発表したことについて、マクロン大統領は、フランス側と調整されないまま一方的に発表されたとして「コメントしない」とだけ述べました。
