- フランス政治に不透明感、アップル株上昇、「バーゼル３」延期へ
- ＡＩ半導体巡り対中制限強化を検討、日本の投資機会を海外に提供
米消費者物価指数（ＣＰＩ）と米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合という二重のボラティリティー要因への警戒感がある中、欧州での政治不安もあって金融市場では米国債やドルなど安全資産に逃避する動きが目立ちます。総選挙実施の決定から衝撃が冷めないフランスでは、マクロン大統領の進退を巡り市場が動揺する場面もありました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
辞任観測否定
辞任発表を準備しているとの観測も一部で浮上したマクロン仏大統領は、総選挙の結果が大統領の地位に影響することはないと明言。仏紙フィガロとのインタビューで、極右政党・国民連合（ＲＮ）が総選挙で勝利し、大統領の辞任を要求したらどうするのかと問われ、「憲法やその精神をつくったのはＲＮではない」と指摘。「制度は明確で、大統領の地位もそうだ。選挙結果がどうあろうとだ。それは侵すことができない」と述べた。ただ、マクロン氏の総選挙実施決定は与党にとっても寝耳に水だったようで、「党内には衝撃と怒りが走った」との声も聞かれる。
上場来最高値
アップル株が急反発、上場来最高値を更新した。同社が前日発表した新しい人工知能（ＡＩ）機能について、次世代iPhoneの買い替え需要を喚起するとの見方が浮上してきた。Ｄ．Ａ．デビットソンのアナリスト、ギル・ルリア氏はＡＩ機能が「待望のiPhoneアップグレードサイクルにつながる可能性がある」と指摘。「アップルは消費者の情報だけでなく信頼も得ており、スタンドアローンのチャットアプリやＰＣ、アンドロイド端末では完全には再現できないであろう方法で深く統合された機能を提供可能だ」とリポートに記した。
制限強化検討
バイデン米政権は、ＡＩに使われる半導体技術への中国によるアクセスを一段と制限することを検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。最先端の半導体アーキテクチャーである「ＧＡＡ（ゲート・オール・アラウンド）」に対する中国の利用制限措置が検討されているという。ＧＡＡは半導体を高性能化させる技術。エヌビディアなどの半導体メーカーや、その製造技術を持つ台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）などは向こう１年以内にＧＡＡで設計された半導体の量産開始を目指している。
実施１年延期へ
欧州連合（ＥＵ）は銀行資本規制「バーゼル３」の最終化を１年遅らせる見通しだ。事情に詳しい関係者が明らかにした。米国ではまだ論争が続いていることもあり、先行実施で域内の金融機関が不利になる事態を避けることが狙いだという。2008年に発生した金融危機の再発防止が目的のバーゼル３最終化は、バーゼル銀行監督委員会で各国が合意。その合意から約７年を経て、ＥＵでは来年１月１日から施行されるはずだった。
日本に強い注目
ブラックロック・ジャパンの有田浩之社長は、日本市場への投資機会を海外投資家に提供する業務を強化する考えを示した。日本株アクティブ運用や脱炭素関連のインフラ投資などへの需要を見込んでおり、人員体制も整えるという。同社の日本拠点はこれまで、海外市場に投資する運用商品を日本の投資家に提供する業務に軸足を置いてきた。日本市場に対する海外投資家からの関心の高まりを受け、事業戦略を拡大する。
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