[パリ １７日 ロイター] – フランス国民議会（下院）選挙に向けた各政党による選挙戦が１７日、正式に始まった。足元の情勢では極右の国民連合（ＲＮ）が左派連合を抑えて第１党に躍進し、マクロン大統領が率いる与党勢力は３番目の勢力にとどまる見通しだ。
下院選挙は第１回投票日が３０日、決選投票日が７月７日の予定。
最近の世論調査によると、ＲＮの予想得票率は３３％と前回調査から２ポイント低下したが、ＲＮとの連立に意欲的な保守の共和党の予想得票率を合計すると３７％に達する。
左派連合の予想得票率は２ポイント上昇の２８％、マクロン氏の与党連合は大きく差を付けられて１８％となっている。
マクロン氏の与党連合は、ＲＮもしくは左派連合が勝利すればフランスは金融危機に陥ると再三警鐘を鳴らしており、アタル首相はフランス経済と雇用に壊滅的な事態をもたらすと語った。
ただ左派連合の一角を占める急進左派「不服従のフランス」に属するオタン議員は、既にフランスはマクロン政権によって痛めつけられていると反論し、国民は生活改善の恩恵を受けられないまま公的債務だけが増え続けていると強く批判した。
マクロン氏は１６日、側近や閣僚を集めて選挙対策を協議したが、一部閣僚からは下院の解散総選挙という決断をなお疑問視する見方も出ている。
ルメール経済・財務相はラジオ局のインタビューで、解散総選挙は大統領の特権だと認めつつも「国内の至る所で有権者の間から懸念や理解できないとの声、時には怒りが見て取れる」と指摘した。
