- 米利下げ「まだ不適切」、オープンAIが中国でアクセス遮断
- エヌビディア株の調整「何も意味しない」、より危険、まさかの敗北
28日発表の米個人消費支出(PCE)価格指数は緩やかな上昇にとどまり、利下げ開始の足掛かりになるとの見方も出ています。ただ金融当局者は慎重姿勢を崩しておらず、ボウマン連邦準備制度理事会(FRB)理事は利下げはまだ不適切と表明。クック理事も利下げについては「ある時点で」行うのが適切とし、言質を与えませんでした。市場は現時点で9月利下げ確率を7割と織り込んでいます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。
まだ不適切
ボウマンFRB理事は、インフレ見通しに対する幾つかの上振れリスクが見られると述べ、政策金利をしばらくの間、高水準に維持する必要があるとの考えをあらためて表明した。「まだ政策金利引き下げに適切な地点にはない」とし、「経済見通しを巡るリスクと不確実性を踏まえ、政策スタンスの将来的な変更を検討するアプローチにおいて、私は慎重姿勢を保つつもりだ」と語った。一方、クックFRB理事は「ある時点で」利下げを行うのが適切だろうと述べた。
アクセス遮断
対話型人工知能(AI)「ChatGPT」を開発した米オープンAIは、中国のデベロッパーに対し、7月から同社のツールおよびソフトウエアへのアクセスを遮断し始めると警告したと、現地メディアが報じた。サービスを提供していない国のユーザーを締め出すべく、より積極的な姿勢を取っていることが示唆された。証券時報などが25日にソーシャルメディアに投稿したスクリーンショットによれば、オープンAIは複数地域のデベロッパーにアクセス遮断について文書を送った。
まだ何年も続く
AIの王者、米エヌビディアの時価総額が3営業日で約4300億ドル(約68兆6700億円)消失しても、ニューバーガー・バーマン・グループのスティーブ・アイズマン氏にとっては、ささいな出来事だ。2008年の金融危機以前にサブプライム住宅ローンの崩壊を予見し「世紀の空売り」を行ったことで知られるアイズマン氏はエヌビディア株を「多く」保有しており、何年も先を見据えた長期的な投資対象として考えていると語った。一部では成長が急速過ぎると懸念されているが、アイズマン氏は株価を気にするのは最後だという。
より危険
バイデン米大統領が再選を果たしても、米国の深い党派対立は市場に不確実性をもたらす恐れがあると、米コロンビア大学歴史学教授のアダム・トゥーズ氏は指摘した。「政治的観点から見て、より危険なシナリオはバイデンが勝利することだ」という。バイデン氏の勝利がもたらす不確実性は、トランプ氏率いる共和党が2度目のトランプ氏敗北にどう反応するのかという点に起因すると、同氏は説明。市場はそれを安定性に欠ける結末と見なす可能性があると、付け加えた。
まさかの敗北
カナダ最大都市トロント中心部の選挙区で24日実施された補欠選挙で、野党・保守党が勝利した。この選挙区は1993年以来、与党・自由党が毎回議席を維持してきたいわば牙城で、来年実施が予定されている総選挙を控え、トルドー首相には大きな打撃となる。今回の選挙はトルドー首相にとって事実上の信任投票と位置づけられており、首相に対しては総選挙を前に退陣するよう圧力が強まりそうだ。
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